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1. 長浜市議会 2016-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 長浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成２８年第２回定例会　　　　　　　　　　平成28年長浜市議会第２回定例会会議録────────────────────────────────────平成28年６月15日（水曜日）────────────────────────────────────議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　議案の訂正について　日程第３　諸般の報告　日程第４　議案第52号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第１号）　　　　　　議案第53号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第２号）　　　　　　議案第54号　平成28年度長浜市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第55号　平成28年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算(第１号)　　　　　　議案第56号　長浜市空家等に関する条例の制定について　　　　　　議案第57号　長浜市税条例等の一部改正について　　　　　　議案第58号　長浜市立公民館条例の一部改正について　　　　　　議案第59号　長浜市運動場照明施設条例の一部改正について　　　　　　議案第60号　長浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第61号　長浜水道企業団規約の変更について　　　　　　議案第62号　湖北地域消防組合規約の変更について　　　　　　議案第63号　長浜市消防団に関する事務の委託について　　　　　　議案第64号　財産の取得について　　　　　　議案第65号　財産の取得について　　　　　　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　請願第３号　2024年滋賀国体弓道競技の長浜市開催と長浜市民弓道場の新設整備を求める請願書　　　　　　質疑　　　　　　一部採決　　　　　　各常任委員会付託　日程第５　意見書案第３号　子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書　　　　　　議員提案説明　　　　　　質疑　　　　　　健康福祉常任委員会付託　日程第６　各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　議案の訂正について　日程第３　諸般の報告　日程第４　議案第52号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第１号）　　　　　　議案第53号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第２号）　　　　　　議案第54号　平成28年度長浜市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第55号　平成28年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算(第１号)　　　　　　議案第56号　長浜市空家等に関する条例の制定について　　　　　　議案第57号　長浜市税条例等の一部改正について　　　　　　議案第58号　長浜市立公民館条例の一部改正について　　　　　　議案第59号　長浜市運動場照明施設条例の一部改正について　　　　　　議案第60号　長浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第61号　長浜水道企業団規約の変更について　　　　　　議案第62号　湖北地域消防組合規約の変更について　　　　　　議案第63号　長浜市消防団に関する事務の委託について　　　　　　議案第64号　財産の取得について　　　　　　議案第65号　財産の取得について　　　　　　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　請願第３号　2024年滋賀国体弓道競技の長浜市開催と長浜市民弓道場の新設整備を求める請願書　　　　　　質疑　　　　　　一部採決　　　　　　各常任委員会付託　日程第５　意見書案第３号　子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書　　　　　　議員提案説明　　　　　　質疑　　　　　　健康福祉常任委員会付託　日程第６　各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応　招　議　員　（　26名　）出　席　議　員　（　26名　）　　１番　佐　金　利　幸　君　　　　　　　　　　　　２番　中　川　　　勇　君　　３番　山　崎　正　直　君　　　　　　　　　　　　４番　草　野　　　豊　君　　５番　中　川　リョウ　君　　　　　　　　　　　　６番　矢　守　昭　男　君　　７番　轟　　　保　幸　君　　　　　　　　　　　　８番　西　邑　定　幸　君　　９番　浅　見　勝　也　君　　　　　　　　　　　　10番　松　本　長　治　君　　11番　森　田　義　人　君　　　　　　　　　　　　12番　石　田　節　子　さん　　13番　吉　田　　　豊　君　　　　　　　　　　　　14番　中　嶌　康　雄　君　　15番　柴　田　光　男　君　　　　　　　　　　　　16番　阪　本　重　光　君　　17番　藤　井　　　繁　君　　　　　　　　　　　　18番　竹　本　直　隆　君　　19番　柴　田　清　行　君　　　　　　　　　　　　20番　竹　内　達　夫　君　　21番　鬼　頭　明　男　君　　　　　　　　　　　　22番　浅　見　信　夫　君　　23番　東　　　久　雄　君　　　　　　　　　　　　24番　鋒　山　紀　子　さん　　25番　西　尾　孝　之　君　　　　　　　　　　　　26番　押　谷　與茂嗣　君────────────────────────────────────欠　席　議　員　（　０名　）────────────────────────────────────事務局出席職員氏名　事務局長　中　井　正　彦　君　　　　　　　　　次長　　　細　川　　　顕　君　副参事　　岩　崎　公　和　君　　　　　　　　　主幹　　　内　藤　長　人　君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　藤　井　勇　治　君　　　　　　　副市長　　　　大　塚　義　之　君　総務部長　　　且　本　安　彦　君　　　　　　　総合政策部長　松　居　雅　人　君　市民協働部長　米　澤　辰　雄　君　　　　　　　市民生活部長　寺　村　治　彦　君　健康福祉部長　市　川　壱　石　君　　　　　　　産業観光部長　北　川　雅　英　君　都市建設部長　今　井　克　美　君　　　　　　　北部振興局長　山　田　昌　宏　君　教育長　　　　北　川　貢　造　君　　　　　　　教育部長　　　板　山　英　信　君　会計管理者　　平　尾　真　弓　さん　　　　　　長浜病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　幸　男　君　湖北病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　防災危機管理局長　　　　　　　　西　川　　　昇　君　　　　　　　　　　　　　　藤　本　茂　良　君　財政課長　　　藤　居　　　敏　君　　　　　　　財政課課長代理森　　　宏　志　君　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　河　崎　顯　了　君　　　　　　　　　　　　　　国　友　富　明　君────────────────────────────────────　　　　（午前10時00分　開議） ○議長（浅見勝也君）　皆さんおはようございます。　定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。　これより本日の会議を開きます。───────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（浅見勝也君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において鋒山紀子議員、松本長治議員を指名いたします。───────────────────── △日程第２　議案の訂正について ○議長（浅見勝也君）　日程第２、議案の訂正についてを議題といたします。　議案第61号につきましては、先般配付しております写しのとおり、平成28年６月７日付長財第50号で藤井勇治市長から議案の訂正について申し出がございました。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案の訂正について承認することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅見勝也君）　ご異議なしと認めます。　よって議案の訂正については承認することに決しました。───────────────────── △日程第３　諸般の報告 ○議長（浅見勝也君）　日程第３、事務局長から諸般の報告をいたします。　議会事務局長。 ◎事務局長（中井正彦君）　議員提出意見書案についてご報告をいたします。　今期定例会に提出するため、平成28年６月７日付で長浜市議会会議規則第14条第１項の規定により、意見書案１件の提出がありました。　案件は、意見書案第３号　子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書、提出者は浅見信夫議員外２名であります。　意見書案につきましては、先般その写しを議員の皆様方にお届けしております。　以上、報告を終わります。───────────────────── △日程第４　議案第52号から議案第65号までについて　　　　　　諮問第２号及び諮問第３号について　　　　　　請願第３号について　　　　　　質疑　　　　　　一部採決　　　　　　各常任委員会付託 ○議長（浅見勝也君）　日程第４、議案第52号から議案第65号まで、諮問第２号及び諮問第３号並びに請願第３号を一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。　発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮問第２号及び諮問第３号につきましては、人事案件につき、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅見勝也君）　ご異議なしと認めます。　よって諮問第２号及び諮問第３号につきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。　これより採決いたします。　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅見勝也君）　ご異議なしと認めます。　よって諮問第２号は原案のとおり可と答申することに決しました。　次に、諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅見勝也君）　ご異議なしと認めます。　よって諮問第３号は原案のとおり可と答申することに決しました。　では、議案第52号から議案第65号まで及び請願第３号につきましては、お手元に配付しております議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。───────────────────── △日程第５　意見書案第３号について　　　　　　議員提案説明　　　　　　質疑　　　　　　健康福祉常任委員会付託 ○議長（浅見勝也君）　日程第５　意見書案第３号についてを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　浅見信夫議員、登壇願います。　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　（登壇）それでは、提出者を代表いたしまして、意見書案第３号　子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書の提案理由を説明いたします。　子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止については、地方六団体からも平成28年度予算地方財政対策の一つとして国に要望がなされ、現在国と地方の協議の中で検討がなされているところであります。　医療費助成に係る国庫負担の影響額、これは全国の市町村で約480億円の減額調整、子ども医療費に関しては約115億円の減額調整というペナルティーが科されています。　長浜市の平成26年度国民健康保険療養給付費等負担金における福祉医療実施による減額措置は、乳幼児医療で639万2,000円、福祉医療全体では4,211万6,000円のペナルティーが科されています。　国に対して子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求めるそのことにより、その財源で長浜市の少子化対策の推進や国民健康保険の被保険者負担を軽減することは喫緊の課題となっていると思います。　そこで以下、意見書案を朗読して提案説明といたします。　我が国は、少子化により国家的な危機に陥るか否かの重大な岐路に立たされています。若い世代の希望がかない、安心して結婚・子育てのできる環境の整備に向けて、子育て負担の大胆な軽減など、少子化対策の抜本的強化を図らなければならない状況にあります。　子どもの医療費助成は、疾病の早期診断と早期治療を促進し、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、多くの地方自治体において実施されています。　しかし、地方自治体が行っている乳幼児等に対する医療費助成については、少子化対策に関する重要な施策にもかかわらず、国民健康保険において国庫負担減額調整がなされており、施策推進の大きな支障ともなっています。　つきましては、国においては、子育て支援の観点から、地方自治体が行う子ども医療費助成に係る国保の国庫負担減額調整措置を廃止するよう強く要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成　年　月　日　　　衆議院議長　　　参議院議長　　　内閣総理大臣　　　総務大臣　　　厚生労働大臣　宛　　　　　　　　　　　　　　長浜市議会議長　議員各位の賛同を心からお願いしまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（浅見勝也君）　ただいま提案のありました意見書案に対する質疑を行います。　質疑のある方は、発言通告書を提出願います。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅見勝也君）　発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。　それでは、ただいま議題となっております意見書案第３号につきましては、健康福祉常任委員会に付託をいたします。─────────────────────
   △日程第６　各議員個人・一般質問 ○議長（浅見勝也君）　日程第６、これより議員個人による一般質問を行います。　一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願いをいたします。　一般質問につきましては、全て質問席からの小項目一問一答方式といたします。回数は３回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のため申し添えます。　また、重複する質問につきましては、既に答弁されている内容を十分勘案いただき、省略または不足する内容のみにとどめていただくなどの調整をお願いするとともに、答弁に当たりましても同じ回答を繰り返すことにならないよう簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。　それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。　まず、竹内達夫議員、登壇願います。　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　（登壇）皆さんおはようございます。３月議会に引き続きまして、一般質問のトップバッターとして質問させていただきますことは、長い議員活動の中でも初めてでございます。光栄でございます。よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして、117回目の一般質問をさせていただきます。よろしくご答弁ください。　最初に、熊本地震から２カ月が経過しました。改めまして、犠牲者になられました方々に哀悼の意を表すとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申しあげます。　２カ月はたちましたけれども、今なお6,000名以上の避難者の皆さん、あるいは車中やテントで暮らしている方々もいまだにおられまして、大変な状況でございます。被災者救援と復興に国を挙げて力を入れていただくことを強く望み、以下、質問いたします。　まず最初に、熊本地震から何を学び、その対策を強化するかについて伺います。　「広報ながはま」６月号で、今起きるかもしれない大震災、阪神大震災の教訓から、いかに自助、すなわち自ら自分の家族の安全を守るかの重要性を特集されております。熊本では、被災者は九州では大きな地震が起こるとは思っていなかったと、すなわち正常性バイアスによりますと、自分は大丈夫という思いが非常に強いようであります。　1909年、明治42年でございますが、姉川地震から今年８月で丸107年になります。死者35人、全壊家屋が2,192、琵琶湖の津波とか液状化もあったとされています。　長浜市では、特に柳ケ瀬関ヶ原断層地帯によって甚大な被害が発生することが想定されております。市のこの総合防災マップでございますが、これも全戸に配布されておりますけれども、このマグニチュード8.2震災が起きた場合、５強ないし７の場合、震度ですけれども、死者が1,028名、負傷者数が１万6,820人、早朝の５時の被害を想定しております。　そこで、湖北地方での地震の怖さをどう徹底するのか。この防災マップの活用あるいは液状化、当該地区の関心をどう高めるのか、行政の対応についてご答弁を願います。 ○議長（浅見勝也君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　熊本地震を受けて、長浜市の地震対策全般につきまして、まず答弁をさせていただきます。　熊本地震、昨日14日で２カ月を経過をいたしました。多くの犠牲者も出ましたが、いまだに6,400人を超える方が避難生活を余儀なくされていると。そして、熊本市内ではまだ３市町村、断水状態が続いているということでございまして、厳しい現状でございます。　今回の熊本地震では、今まで想定していないことが数々出ております。連続して震度７という大きな地震と、その後も比較的大きな余震が続くと、今まで経験のない事象がございます。今までは余震は小さいと、そして今までは新しい建物は安全であると、そして今までは前震、本震で７も連続して起こるということを経験してないわけでございまして、そういう思い込みを全て覆して、想定しなかった事象がさまざま出てるんでございます。　この避難所の形態につきましても、指定されていない独自避難場所の開設とか自家用車内での避難生活やら必要とされる物資と備蓄していた物資とのミスマッチ、さらに避難実態や避難者のニーズの把握方法の確立、避難者の健康管理の難しさなど、避難所運営での新たな課題も起こっております。　私も長浜市はこの熊本地震に対しましていち早く災害支援対策本部を設置して被害状況の情報収集に当たりまして、被災地の人的支援として保健師やら土木技術者など６名の職員を派遣いたしました。派遣した職員からの報告では、この被災者に寄り添った心のケアの重要性とか、あるいは個人住宅の耐震化の有効性などのさまざまな報告を受けております。　私は去る６月８日に東京で全国防災危機管理トップセミナーなるものが開催されまして、防災にかかわる首長としてこの会議に出席してまいりました。この会議には、防災大臣や総務大臣、消防庁の幹部も出席してでのセミナーでございました。ここでさまざまなことを学んだんでございますが、災害はいつか来るということではなくて、災害は必ず来ると、こういう認識でございます。これを常とすると。　そして、首長としての責任である、まず駆けつける、災害が発生した場合は本庁舎に一刻も早く駆けつける。そして２番目に、直ちに体制をつくると。災害対策本部などの対応体制を直ちに立ち上げると。そして３番目は、状況をしっかりと把握する、状況を把握する。それから４番目に、目標、対策についての判断、意思決定をすると。目標や重要な対策の意思決定は首長がするということになってるんでございます。したがって、目標、対策について意思決定をすると。そして５番目に、住民へ呼びかけると。首長自身本人が前面に出て住民への呼びかけ、説明を行うという重要な５点のことについて、このトップセミナーで改めて学んだんでございます。　今回の地震発生を受けて、国や地震防災関係機関にあっては、これから各種の防災対策やら計画の見直しに取りかかることになります。また、私ども市にありましても、国等による検討結果を受けまして、現地活動で得た貴重な報告やらこれからも発表される各種の情報を整理、分析して、しっかり対策を講じるということになります。　長浜市は、人口12万市民でございます。この市民の危機管理のトップとして市長の責任は極めて大きいと、全てを担う決意で、覚悟で災害に強いまち長浜を目指しまして、防災体制の強化に全力で取り組んでまいりたいという思いでございます。 ○議長（浅見勝也君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（藤本茂良君）　１点目でございます。　地震災害は他人事でなく、自分自身の問題、課題として市民の皆様に防災に関心を持ってもらい、自助の取り組みとしての備えの必要性に気づいていただくには、やはり皆さんに地震の怖さ、防災減災につながる正しい行動を知っていただくための広報や普及啓発、教育が最も重要と考えております。　市としては、「広報ながはま」へ掲載や総合防災訓練の実施、地域に出向いての防災出前講座、防災推進員研修、また連合自治会単位で実施してます災害図上訓練など、いろんな機会や手法を使って、時には押し売り的であっても積極的に地域に入り、お伝えしてまいりたいと考えております。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　ただいま市長のほうからも災害は忘れたころにやってくるんじゃなく、必ず災害は来るという、この思いで皆さんが受けとめていかなければならないということを徹底しなければならないと思うんです。　そういう点で、防災マップのすばらしいものを出していただいてるんですけどね。これを今答弁いただきましたように、いわゆる関心を持っていただくとか、防災のいわゆる出前とか、あるいは広報、啓発とかということは当然ですけれども、各自に配られているこのマップをやはり常に目を通していただくとか、そういうことが大いに大切でないかというふうに思うんですが、その辺はいかがですかね。 ○議長（浅見勝也君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（藤本茂良君）　議員仰せのとおり、24年にこのマップをお配りしております。その後、県の見直し等がありましたので、それにつきましては最新のものにし、ホームページに掲載するなりをしております。また、転入者の方にもこの辺については転入のたびに冊子をお渡しするという形をしております。　必携という形の中で皆さんにお配りしました。皆様方に見ていただくというのは、このような災害が起こったときに改めまして自分の区域はどうかということですぐに見られるような形、それを今させていただいています。　「広報ながはま」でも今回は自助というところの啓発をさせていただいております。そのときに、このマップなりをまた見ていただく、ならば大変自助が高まるんではないかと思います。　また、私どもにお問い合わせいただければ、その辺の関係のお話も個人的にもさせていただくこともできようかと思います。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　それでは２点目ですが、避難所の問題で質問いたします。　長浜地域に19カ所、浅井12カ所、びわ７カ所、虎姫６カ所、湖北地域が７カ所で高月地域が４カ所、木之本が11カ所、余呉４カ所と、西浅井が３カ所ということになってるんですけれども、合計で73カ所の避難所があります。ここらの耐震工事はまず万全なのかどうか。それから、各避難所の食料をはじめとする物資の供給についてはどうなのか、この対応についてお伺いします。 ○議長（浅見勝也君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（藤本茂良君）　ご質問のことでございます。　市の指定避難所につきましては、小・中学校や県立高校、公民館などの公設的施設において、合併前の旧市町で指定された全ての指定避難所をそのまま引き継ぐとして登録しております。　指定避難所の耐震の状況につきましては、管理してます施設のうち、小・中学校は全て耐震がされていますものの、一部市立体育施設や公民館については耐震の診断が未実施や耐震基準に適合してない施設もございます。また、県立の施設にあっても、高等学校の再編に伴いまして、耐震改修の工事中のものや耐震化がされる予定がない施設もございます。　しかしながら、実際の災害発生時には避難所として開設するか、開設するまでに、まずは施設の安全を避難所での派遣職員や施設の開錠責任者が確認するとしております。安全が確認できた施設から順次避難者の方を誘導させていただいております。　次に、物資につきましては、地域で最も拠点となる小・中学校から優先的に発災初期に必要となります発電機、投光器、毛布、飲料水等々、災害対応非常物資を所蔵した防災倉庫の設置を来年度には全ての小・中学校で整備完了するとしております。不足する物資につきまして、また長期化することの状況によりまして不足するものにつきましては、災害本部、対策本部としての対応により、その都度物資の供給を行ってまいります。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　今のご答弁で全てのところでの耐震工事は万全とはいかなくともほぼ行われているということでありますけれども、この避難所が地域ごとに非常にアンバランスになっている点があります。これは何を基準にこの避難所を設定されているのか。この避難所の見直しですね、数の問題ですけれども、こういう必要ないのかどうかお答え願います。 ○議長（浅見勝也君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（藤本茂良君）　避難所の設定の基準と申しますと、避難所として建設するのではなく、その地域で地域の方があの施設というなじみのあるところ、それで避難所として開設できるところを避難所としてさせていただきます。　先ほど申しましたように、今のところは合併前のそのままのものを全て採用させていただいているところです。　数としてどうかという話はございますが、災害によりましては身近な避難所が使えないときには市内の少し離れたところに行っていただくとかという形で、市域全部で避難場所という形、私の避難場所はここであるというよりは、使える避難所をお使いいただくという形の中で整備をさせてもらいます。　なお、今後の見直し等につきましては、新たな公共施設ができるなり、そのような再編の中で検討は進めさせていただくことになろうかと考えております。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　それでは、３点目に移ります。　熊本地震でも広域合併によりまして職員は大変削減されておりまして、疲弊している状況であったとも言われております。　長浜市におきましても、二度の合併で北部振興局は63名の方が正規職員おられますけれども、各支所の職員は５ないし８名と激減しております。しかも、人事異動等によりまして、現地の事情を十分承知していない職員もありまして、地震発生の際の避難所の運営人材を前もって確保しておかなければならないのではないかと。　先ほど市長も派遣職員を直ちに現地へというふうにおっしゃっておられましたけれども、どういう体制でこの数少ない職員をカバーしていくのか、この辺をご答弁願います。 ○議長（浅見勝也君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（藤本茂良君）　避難所での人材確保でございますけれども、現在指定をしております全ての避難所には、職員２名を避難所派遣職員として指定しております。　指定に当たりましては、避難所の所在地の近隣居住者、また旧町の出身、その他職員の業務の所属なりを考慮しながら継続性も加味し、年度当初に指定をしております。　また、その職員への教育としましては、今年は５月下旬に研修会を実施しております。その研修におきましては、熊本地震への被災地支援として市から派遣した職員の現地での報告であるとか、あるいは避難所運営マニュアルの解説、避難所職員としての育成と行うべき行動を再認識いただくということで、昨年、今年と同じように開催をさせていただいているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　地震というのは一瞬の出来事ですので、今回の熊本地震につきましても、新幹線や高速道路含めまして、道路の寸断とかいろいろありまして、現地にすぐ飛んでいくというわけにはなかなかいかない面もあろうかと思うんです。そういう点では、５名から８名ぐらいの職員がその対応をするというのは非常に不可能に近いと。そういう点では、地域防災のこの計画につきましても、やはり見直していかなければならないというところはないのかどうか。　もう一つは、先ほど申しましたように、朝の５時ごろに地震を想定した防災計画にもなってるんですから、そのときの職員は起床しておりますので、その職員さんを一旦こっちへ、本庁に呼ぶのか、あるいは近くの支所へ指示を出すのかと、その点はいかがなものかと思いますので、あわせてご答弁ください。 ○議長（浅見勝也君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（藤本茂良君）　地震の場合が一番避難所の開設に当たっては障害となる問題がたくさん出てこようかと思ってます。　避難所に割り当てをしております２名の職員につきましては、朝であろうが夜であろうが、震度５弱の地震があれば、その避難所に駆けつけるようにということでの指示を出しております。研修会でも申しあげましたけども、駆けつけるに当たっては、まず自分の身を守れと、その上で行動をとらなければ避難所にも行けないということで、その辺の意識の確認もさせていただいております。　昼間におきましても、もしこのような地震が起こりました場合には、避難所担当職員は職場を離れ、その避難所に参ると思われますが、議員仰せのとおり、各支所のほうが近いがゆえに近くの避難所のほうを開設するとかということの事業に携わるかもしれませんが、支所におきましては、その地域の情報収集をするというふうな、昼間であればそういうような活動も行います。また、夜であった場合に、職員は本庁なりに全て来るというよりは、まずは交通遮断等がある場合には近くの支所なりにも集まるなりをして、身の安全であるといいますか、活動できる場所にとりあえず集まっていただくということでの指示をしていくところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　次に、徳島県では活断層上のホテルや病院などの建物を規制する条例を施行しております。アメリカでは、活断層の上から200メートル以内には家を建てないようにしているようでありますが、長浜市の周辺には奥川並、柳ケ瀬、集福寺、鍛冶屋、醍醐断層等数多くございますが、活断層上に建物はないのか、調査をしているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（藤本茂良君）　議員仰せのとおり、市内には活断層が存在しております。そのことにつきましては、総合防災マップにも状況を掲載しているところでございます。　この活断層の存在につきましては、国土地理院のデータを使用しておりますが、データを読み取ったところでは活断層として示されている表示ライン上には、議員からご紹介がありました徳島県での建築規制の対象となるような学校やホテル、病院などの一定規模の施設はないものと判断しております。　なお、示された活断層の位置につきましては不明確なところも多く、今後国等による調査により新たな知見が示された際には、広く市民の皆様へお知らせするとして、防災マップ等にその情報を反映させてまいりたいと考えております。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　５点目に移ります。　地域防災力の向上は大変必要ではございますが、先ほどのご答弁にも若干ありましたけれども、これにはふだんからの訓練とか対策の充実が特に求められますが、その対応策についてご答弁を願います。 ○議長（浅見勝也君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（藤本茂良君）　訓練の対策についてお答えいたします。　市の総合防災訓練につきましては、毎年10月を基本としまして行っております。今年につきましては、湖北町の速水地先、高時川運動広場において実施する予定をしております。　市が実施します訓練につきましては、市の組織や医療機関、消防、警察、ライフライン、建設事業者など行政の取り組みがないと実施できない大規模で広域的な各組織の連携をしての訓練としております。　しかし、地域防災力を高めるためのふだんからの訓練としましては、地域や自治会特有の状況や条件に即した独自訓練が小規模であってもさらに有効と考えております。　市の訓練では、個人を特定した避難誘導や救出訓練はできかねます。また、個別事象に対する実践的な模擬の訓練もできません。　このことからも、市の総合的な防災訓練とともに自治会や自主防災組織による独自の訓練に対して、草の根防災補助事業による財政的な支援や防災出前講座による訓練実地指導、自治会対象の災害図上訓練等によりまして地域の防災力を高め、自助、共助が地域に根差すとなるよう、さまざまな支援を今後も行ってまいります。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　特に、最近個人情報だとかプライバシーとかというのが非常に強調されまして、極端な話、そこのおうちに誰と誰が住んでるかもわからないというような状況も実際にあります。　こうした点からも、各自治体単位での防災組織というのがあることはあるんですけれども、その点の活動状況の把握などは十分されているのかどうかお答え願いたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（藤本茂良君）　議員がおっしゃっていただきましたように、訓練をする中で、個々の安否を確認する名簿をつくりたいが、やはり住民のほうからはプライバシーの問題はどうなのかということでのお話があるということはお聞きしております。大変苦慮はされております。　ただ、近所のつながりというものを持つ中で、共助、近助という言葉ございますけども、その辺を強める活動というものも自治会の方は必要だというふうには感じていただいておりますので、自治会で行われます訓練の中ではその辺のことについても問題としながらも、解決に向けて取り組んでいただいているというふうには認識しております。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　次に、芝生つきのグラウンドゴルフ場の創設について伺います。　私も今年町内の老人会会長に選ばれまして、先日神照連合の老人クラブ主催のグラウンドゴルフ大会がございましたので、参加してまいりました。スティックもボールも皆借り物でございまして、最初にこんと打ちましたらホールインワンするという、まことにハプニングといいますか、ホールインワン賞をいただいたわけでございますけれど、やってみますと、やっぱり結構おもしろいものだなというふうに思いました。また、交流の場としても大変有意義な高齢者向けのスポーツというふうに感じております。　そこで、高齢者によるグラウンドゴルフ愛好者は年々増えているように伺っておりますけれども、組織されている団体は14で約1,400人とお聞きしておりますけれども、組織されていない愛好者を含めれば何人ぐらいと認識されているのか、まずお伺いしておきます。 ○議長（浅見勝也君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　それでは、お答えします。　市の体育協会の資料によりますと、市内14のグラウンドゴルフの愛好者団体から構成されております長浜市グラウンドゴルフ協会には、本年４月１日現在、1,435人の方が加入されているということでございます。　そのほか、平成27年度の利用状況見ますと、市内の天然芝つきグラウンドゴルフ場におきましては８施設で延べ４万9,440人、そのほか長浜バイオ大学ドームとか神照運動公園等の多目的施設におけるグラウンドゴルフの利用状況は７施設で３万5,910人で、合計15施設で延べ８万5,350人の方が利用されていると。　こうしたことから判断しますと、その協会に加盟されている方以外にも自治会とか老人クラブとか、そういった単位でグラウンドゴルフを楽しまれている方々が相当数おられるのかなというふうに思っております。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　ただいまのご答弁によりますと、やはりかなり多くの方々がご利用されて、楽しみながら健康維持されているということが伺えます。　そこで、２点目でありますけれども、高齢者が元気で長生きをしていただくことがまず何よりかと私は思います。その点で、グラウンドゴルフは高齢者がいつまでも健康で元気な姿で体力を維持し、交際の場としての果たす役割ははかり知れないものがあろうかと存じますけれども、医療費の抑制についても、これは大いにつながるものではないかと考えますが、当局の見解を求めます。 ○議長（浅見勝也君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　グラウンドゴルフにつきましては、どこでも手軽にプレーが楽しめるということから、子どもさんから高齢者まで幅広い年齢層に人気のあるスポーツということであります。　したがいまして、健康増進や体力の向上は当然ですが、さらに地域の中の交流とか地域同士の交流とか、また世代間同士の交流とか、そういった役割も果たしているものと認識しております。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　次に、３点目でございますけれども、芝生の日射吸収率は、夏は75％、冬は80％とゴルフとかサッカー等々スポーツと芝生は切っても切れないような関係にあろうかと思います。　特に、グラウンドゴルフをする高齢者にとっては、特に夏でございますと、熱中症を防ぐ役割も果たすことになりますし、体に与える影響も非常に大きいのではないかということで、芝生の効果について当局はどのような認識をお持ちか、ご答弁願います。 ○議長（浅見勝也君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　芝生の効果ですが、今議員がご指摘されましたとおり、足腰への負担軽減とかグラウンド上の温度上昇を抑制する、そういった効果があるというふうに思っております。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　そこで、４点目に入りますけれども、芝生つきのグラウンド場は、先ほどもお答えがありましたように７カ所あると。浅井、びわ、湖北、高月、余呉、西浅井と各地にあるわけですけれども、この長浜の地域は１カ所もありません。　そういう点では、芝生の果たす役割が、今ほどのご答弁のように大変効果が大きいというふうに思われますし、先ほどのご答弁でも非常にこの８施設を使ってる方々が、５万人近い方々が利用されておりますので、ぜひひとつこの長浜地域におきましても、芝生つきのグラウンドゴルフ場を創設していただきたいと。　特に、昨年11月には藤井市長宛てに長浜市グラウンドゴルフ協会会長あるいは長浜支部老人クラブ連合会会長の連名で芝生つきのグラウンドゴルフ場の創設要望書というのが提出されておりますが、グラウンドゴルフ愛好者からのぜひ長浜地域にも芝生つきグラウンドゴルフ場をとの切なる願いがございます。　長浜地域での芝生つきグラウンドゴルフ場の必要性と具体的計画についてご答弁を願います。 ○議長（浅見勝也君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　先ほども申しあげましたとおり、本市内の施設の中で専用及び多目的を合わせますと、グラウンドゴルフにご利用いただける施設は15あります。このうち天然芝つきのグラウンドゴルフ場は８施設ありますし、旧長浜地域内でも多目的なんですが天然芝つきの神照運動公園の市民競技場でグラウンドゴルフにもご利用していただいております。　こうした状況から、施設整備には多額の財政の負担がかかるということもありまして、現在のところ旧長浜地域で新たな天然芝つきグラウンドゴルフ場の創設については、現在具体的な計画はないというところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　今申しましたように、芝生の効果が非常に大きいのというのと、先ほどおっしゃったのは神照運動公園のサッカー場のところかと思うんですが、あそこはほとんど使用されていない状況でして、私が願うのは、例えば湖北町の役場の東側にございます高時川の河川敷に常に常設されているんですね。いつでも行って、会員でない人は１回200円払うとか300円払うとかね。会員の方は、年間2,000円で、朝も早くから夜、日の暮れるまででもできますし、私の隣の人なんかは、朝８時半ごろから夕方の５時過ぎまで１日１万歩はグラウンドゴルフで歩くんだというような決意のもとに毎日行ってはる人もありますけれども、それはまあ別としましても、ぜひひとつこの長浜地域で、例えば公園の広場ですね、ああいうところにもぜひ芝生つきのグラウンドゴルフをしてほしいという切なる要望を、今答弁ですと何かせつない、ちょっとできませんよというような感じですけんど、再度ご答弁願います。 ○議長（浅見勝也君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　合併したことによりまして市内に多くのグラウンドゴルフ場ができたということで、やはりまずはそれをお使いいただくということでご理解いただきたいと思います。　それと、神照運動公園内の中の市民競技場、芝生はされてますけども、なかなかグラウンドゴルフの利用は少ないという実態はありますので、その辺につきましてはもう少し利用促進ができるようなことは考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　それでは引き続きまして、次に教育問題について伺います。　小・中学校の教員を取り巻く環境はまことに深刻な状況でございまして、心の病で休職をしている職員は毎年5,000人前後とも言われております。　一昨年の７月に文科省が公表した教職員の業務実態調査は、国際調査で日本の中学校教職員の勤務時間が参加国で最長だったことを受けて実施したものであります。　それによれば、教職員の１日平均在校時間は、小学校で11時間35分、中学校で12時間６分、自宅に持ち帰る仕事はそれぞれ１時間35分、１時間44分でした。　朝日新聞の５月12日付教育の欄で、教員悲鳴、忙し過ぎる、主な悩みのトップが授業の準備時間不足が小学校で95％、中学校が84％、部活指導に負担感、学級の少人数化を求める声が小学校では97％、中学校では96％と報じられています。　長浜市の小・中教職員の長時間勤務の実態はどうなのか。この問題につきましては、前議会でも私質問させていただきましたが、長時間勤務は認めながらも具体的な数字を示さず、業務負担軽減に取り組んでいる程度の答弁でございました。数字での答弁を特に求めます。　同時に、有給休暇の取得状況も大変低いのではないかと思いますけれども、実態はどうなのか、あわせてご答弁ください。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　ご質問にお答えいたします。　教職員の長時間勤務につきましては、本市におきましても大変大きな課題であるというふうに捉えております。　昨年度、市独自で市内小・中学校全教職員を対象に退勤時刻について調査をしております。春、秋の二度、１週間です。数字を申しあげます。定時から午後６時の間に退勤した教職員は全体の約26％、午後６時から午後７時の間が約34％、午後７時から午後８時の間が約26％、午後８時以降の退勤は約14％というのが実態でありました。今年は間もなく調査をする予定であります。　次に、有給休暇の取得状況でありますが、昨年度の市内小・中学校全教職員の年間取得状況は、小学校で平均8.7日、中学校で平均8.1日の取得という状況でありました。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　ただいまのご答弁によりますと、この１週間の調査ということですけれども、日常的に教職員の長時間勤務の実態をしっかりと把握するのが使用者、いわゆる校長、教頭さんの義務であるというふうなお考えはお持ちでないのかどうか。あわせて、職員の勤務時間の、どういう形でこういう遅くまで残らねばならないというか、こういう点がしっかりと把握できていないのではないかと。　私は前回の質問でも、教職員の負担を軽減して確実に記録していく必要があると。それには、やはり在校時間をしっかりと管理するという意味ではタイムカードとかＩＣカードで、校外の活動については自己申告で併用して実施すべきだと、このように考えますけれども、こういうところとってる学校もあると思うんです。それ、なぜ長浜ではできないのか、この実態をしっかりつかまない限り、この解消にはつながらないと、こういうふうに思いますので、あわせてご答弁ください。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　長浜では、管理職が退勤時刻を確認するという形で、申しあげましたように、春と秋の２回行っております。基本的には、県教委の指示に従っておりまして、県教委のほうも現在まで、今議員ご指摘のとおり、タイムカード等々の指示をしております。これは、教職の特殊な勤務対応、仕事の内容によるものではないかと思います。　しかし、私は昨年来、議員のご指摘もありますし、あまりにも教職員の勤務実態が超勤に苛酷な状況があるということを認識しておりまして、今年度タイムカードになるかどうかわかりませんが、もう少し日常的に教職員の勤務実態を掌握するシステムを構築すべきではないかという形で今検討をいたしております。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　検討していただくのは結構ですけれども、全国にはやはり長時間勤務で過労死したという職員さんもいますので、裁判等にもなりかねないというような事態も起こっているところがあります。　そういうことを思いますと、やっぱりこの先生は何時間いわゆる長時間勤務しているだとかということをしっかり捉えんとあかんと思うんです。　４％条項というのがありまして、手当がついていないと思うんですけれども、やはり残業についてというか、長時間勤務については上司の命令によって本来はするべきものでありまして、学校は特殊な事情がありまして、例えば個人情報は家庭へ持って帰ることができないとか、いろいろそういうこともあるかと思うので、学校に残って仕事せざるを得ないというとこにも問題はあると思うんですけれども、いろんな世論調査によりますと、先生の多忙化が重大な問題になってきて悲鳴を上げてるというような状況はもう日常茶飯事ですので、その辺の問題についてはやはりきっちりとタイムカードとか、先ほど言ったようなＩＣカードで管理するのが一番いいのではないかと、その点はいかがですか。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　教員の仕事は学校教育の集団で行う場合と、そして個人に自主的にといいましょうか、そういう要素がございますので、どこでそれを線を引くかということは大変難しいというふうに思います。　例えば、１時間の授業には私どもは２時間の教材研究が必要だというふうに言われてまいりましたし、私も経験上そういうふうに思いますが、これどこでそれを切るか。個人の能力にもよりますし、１日に３時間の授業を持つものと６時間の授業を持つものでということはありますので、そう簡単にタイムカードでというわけにはまいらないと思います。　ましてや、持ち帰りの業務を、これを勤務というふうにいえるかどうかということにつきましても、やはり詳細検討しなきゃいけないというふうに思います。　いずれにしましても、簡単にはタイムカードではいかないと思いますが、もう少しその実態を数字で的確にとる、そういうシステムといいますか、このことは必要だというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　ただいまのご答弁ですけれども、いわゆる授業の準備期間に時間が１時間するのに２時間ほどかかると、このようにおっしゃっておられますけれども、そのとおりだと思います。　しかし、先ほど私が申しましたように、一番の悩みというのが、やはり準備する時間がないというのが現実の実態だと言われていますので、その辺も含めてしっかりと押さえていかないと、先ほど申しましたように小学校で授業の準備時間が不足というのが小学校で95％、中学校では84％というふうな数字が出てますので、教育長がおっしゃるように、１時間教えるのに２時間かかるんだというのはわかりましても、こういうデータが出ておるので、なかなかそこに十分時間を費やせないような勤務状態にあるということもしっかり見ていただいて、この辺の改善には私が何度もくどいようですけんども、しっかりと時間の管理をする義務をやっぱり負っておられると思うんです。そこら辺が非常に不十分と思いますので、再度答弁願います。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。もう再々問終わっております。 ◆20番（竹内達夫君）　終わった。 ○議長（浅見勝也君）　終わってます。 ◆20番（竹内達夫君）　ほんなら、次行きます。　次に、長時間勤務の原因ですけれど、先ほどもいろいろあろうと思うんですが、いじめ問題等で対応すべき課題が非常に多いと、あるいは複雑化しているという点で、長時間勤務の状況がなぜ解消できないか、どういうところをいったら集中的にやっていけばいいのかという、その分析はどのようにされているのか、解決策について伺います。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　退勤時刻の調査と同時に、この超勤になる理由についても調査をしております。　その結果によりますと、これは竹内議員のご指摘とほぼ同じですけれども、主な理由といたしましては、教科指導にかかわる業務、いわゆる教材研究等々の教材の準備だと思います。二つ目には、生徒指導にかかわる業務、不登校も含めましてですね、保護者対応も含めまして、生徒指導にかかわる業務。三つ目に、部活動の指導にかかわる業務、これが一番大きな３理由というふうに上げられます。　以上でよろしゅうございますか。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　ただいまの問題ですけれども、文科省は今月３日ですけど、中・高の部活活動については休養日を設けるよう学校に求める案を大筋まとめたというふうに報道されております。顧問の教員の負担を軽くして生徒の健康を保つため、過剰な活動を適正化する狙いと報道されております。　長野県では、朝部の活動はやめており、市教育委員会も現場任せでなくて、部活の休養日や10分間の運動、健やかタイムなどの教員の負担軽減のためにも具体的な方針を出すべきではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　学校教育は学習指導要領、これ経過では、基本的に学校が決めるものというふうになっておりますが、かかる事態を見るときに、教育委員会としても指導すべきだという認識については、そのとおりだというふうに思います。　従前も定期退勤日を設ける、ノー部活デーの設定、会議の精選、職員会議を１時間以内に終わる、公文書を見直し、１人に過重な任務がいかないように行事の見直しと精選など取り組んでおりますが、我々の調査したところで、定時退勤日につきましては、40の小・中学校で設定はしております。設定はしておりますが、その設定どおりに実施されているとは言えない実態がございます。　ノー部活デーにつきましても、杉野中学校がございますけれども、13中学校ありますけれども、私どもの調査では12の中学校でノー部活デーを設定しているというふうに結果として出ております。　したがいまして、今後具体的な取り組みとしましては、喫緊の取り組みとしましては、定時退勤日を設定して、この日には定時に帰る、あるいは６時なら６時に設定した場合には帰る、これはある小学校でほぼ４月から６時に帰っていますという報告を受けております。　また、中学校では部活との関係で６時とはまいらないんですけれども、３年前からある中学校は７時に全員帰るということで、ほぼこれが毎日７時に帰る実態になってるところもございます。　そういう意味では、定時退勤日を設定する、ノー部活デーを設定するというのが喫緊の、大変その第一歩になるのではなるのではないかという形、教育委員会としましても、そのような実態を踏まえながら、あるいは県内他市町、全国の状況を認識しながら具体的な指示をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　ただいまのご答弁でも定時に帰っていただくとか、やっぱり部活の休養日を設けるとか、あるいはその部活指導の先生方の負担が軽減されるように特に配慮していただきたいということを申しまして、次に移ります。　３点目は、全国学力・学習状況調査、学テででありますけれども、学力向上どころか、子どもたちを苦しめ、教員はますますの多忙化に追い込まれ、他県では学校行事をないがしろにし、４月の学テの日までは教科書学習を行わない学校も出てきている状況だとも報告されておりますし、これは教育をゆがめる実態だと報告されています。　京都新聞では、60億円の実施意義に疑問、結果新味なし、授業に弊害もと、毎年巨額の費用を使ってのこの学テについては、同じような傾向のこのやり方で全員方式は見直すべきでないかとも報じております。学力テストの是非についていろいろとあろうかと思いますが、教育長の見解を求めておきます。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　全国学力・学習状況調査につきましては、平成19年度から始まりました。本年度で９回目の実施になりました。本市もずっとこの間、受けてきております。　文科省では、実施の目的といたしまして、教育施策の成果と課題の検証と改善を図ること、いま一つは、学校における児童・生徒への教育指導の充実と学習状況の改善等に役立てる、この二つを上げております。　市の教育委員会といたしましても、この点において、この学力・学習状況調査は有効であるというふうに考えております。　しかしながら、この９回の成績等々出ておりませんが、８回の集計分析結果は毎年ほぼ同じ傾向であります。教育の営みを考えますと、そう天災のように変わるもんではございませんので長期的に見る必要があると思いますから、当初から予定された通りそう変わっておりませんので、私は教育長として数年置き、学習指導要領が10年を単位に変えられておりますから、例えばですけれども、５年置き等々、数年置きで十分だというふうに認識をしております。　また、全ての小・中学生が小学校６年生、３年生がこの学力調査、あるいは学習状況調査を受ける必要があるかどうかにつきましても、私はその必要はないと、抽出方式で十分だというふうに考えております。　このような国の調査とはまた別に、それぞれの市町、あるいは学校が自分の市町の、あるいは学校の教育をよくするために子どもたちの学力や学習状況についての確認は、これは日常的に、あるいは定期的にやるべきだというふうに考えておりまして、長浜市では既に14年前から小学校２年生から中学校３年生まで全生徒の基礎学力調査、前年度の学習をどれだけ基礎的な部分で認識してるか、本当に基礎的な部分で基礎学力調査と新１年生に入りました子どもたちが９月、１学期と夏休みが終わりました段階で語彙力、言語力はどうかという、この基礎的な調査をやっております。これは大変有効でして、日々の教育活動に活用しております。　以上のように考えております。 ○議長（浅見勝也君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　私も教育の専門家でございませんので、あまり詳しいことはわかりませんけれども、教育長も毎年こんなもん必要かなというようなこともおっしゃるとおりで、各市町村の小・中学校でしっかりと基礎学力が身について、中学校卒業したらやっぱり社会に出ても今皆高校行きますけれども、義務教育を終えて一般常識が身につき、社会に通用するというぐらいは義務教育で十分身につくと思うんです。　だから、この学テそのものは、どこの県が学力が低いとかどの学校が悪いとか、こんなランクづけする必要もないし、これはかえって弊害になってるというふうに私は感じておりますので、できることであれば、教育長からも県なり国に対しても、もう少し検討しなければならないかというような声を上げていただくのが一番いいのではないかなと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　私は、先ほど申しあげましたように、そのように考えておりますので、県の教育委員会からしかるべきお話があった場合に、そのように申しあげるつもりをしておりますし、県の教育委員会のこの調査にかかわるさまざまな取り組みがありますが、そのときにも率直な意見を申しあげております。　例えば、具体的に申しあげないとわかりませんので、例えば県教委も秋の段階でこの学力調査を認識した形での各小・中学校への５年生、中学２年生への試行調査のような問題配布をして学校でやってくださいという指示がございましたけれども、この取り組み、いかがなものかと、学校に任せてもらいたいというふうに、これ直接県教委に申しあげました。そうはなっておりませんが、私そのように申しあげました。　先ほど、議員が申されましたように、全国にはいろんな状況がございますけども、私は教育のあり方を根底から誤ってるんじゃないかというふうに思います。しかし、あれだけランクづけがきて、国民がそこに関心を持っていくとなるとすれば、学校現場としてはそれを無視するわけにはいきませんので、そこに倣わざるを得ないということがありますので、どこでこれをとめるかという点では教育行政の果たす役割は大変大きいというふうに私は認識をしております。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　４点目でございますが、全県１学区制や特色入試によりまして、高校への進学でございますが、成績の優秀な生徒が県南部に多数流れているということをよく聞きますけれども、実態はどうなのか。長浜地域の高校の学力等に影響はあるのかどうか、あわせてご答弁願います。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　ご質問にお答えいたします。　ただ、数字を申しあげますけれども、議員のご質問の中には長浜市の優秀な生徒がというふうになっておりますが、ここは優秀であるかどうかということではございませんので、実数ですけれども、全県１区制、特色入試等によりまして、市内の中学卒業生、この３月ですけれども、平成27年度彦根市以南の高等学校に進学した人数は、普通学科に61名、専門学科に38名の合計99名であります。全卒業生の約9.1％になります。ここ３年間数値を持っておりますけれども、ほぼ同様の状況であります。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　次に移ります。　雇用問題について伺います。　地方創生１億総活躍の実現、デフレからの脱却と安倍政権はアベノミクス、アベノミクスと耳にタコができるほど聞かされておりますけれども、経済は依然としてよくならず、貧困と格差は広がるばかりでございます。　こうした安倍政権が雇用もよくなったよくなったと言っておりますけれども、非正規や派遣社員が増えただけでありまして、正規の雇用は思わしく増えておりません。地元で雇用がなければ、若者は地域に定着することはできません。　そこで、市としても企業誘致については格段のご努力をいただいていることは存じてはおりますけれども、その成果についてはどうなのか。国友町の酒造協業組合の跡地に外食企業株式会社のコロワイド、本社は横浜でございますが、この子会社の株式会社コロワイドＭＤが2017年７月に新工場建設をすると発表しております。敷地面積が約２万742平米、鉄骨２階建て、建物面積が約9,179平方メートル、これ予定でありますが、総投資額が約45億円、これは土地、建物でございます。　この計画については、市当局は正式にこういう話し合いがあったのかどうか。また、話し合いがあるとすれば、この地元雇用は何名ぐらいの予定をされているのか、あわせて他企業誘致の見込みについてもご答弁ください。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　１点目のご質問にお答えをいたします。　議員仰せのとおり、雇用問題は非常に大事なものでございまして、これまでから企業誘致につきましては力を入れております。　近年で見ますと、医薬品などの製造業でございます森下仁丹株式会社さん、あるいは食品製造業の株式会社味泉さんをそれぞれ浅井、びわ地域に誘致をしたところでございます。　また現在、市外から配置転換によります事業拡大の話も数社からお聞きをしておりますし、首都圏から本市へ進出をしたいというような問い合わせもございますんで、本市への投資と地域産業の活性化に大いに期待しているところでございます。　ご質問中の株式会社コロワイドＭＤさんにおかれましては、本市への進出について５月11日に報道発表がなされております。概要につきましては、報道によりご承知いただいているとおりでございますが、現在、本件につきましては、工場建設に当たって市の規制などについての相談を受けているところでございまして、今後建設、稼働がされていく中で、市の立地助成を含めまして、具体的な取り組みに移っていかれますので、今後事業形態、雇用計画などについて明らかにされていくというふうに考えております。　既に操業されています同社の同規模の工場で見ますと、従業員100人程度とのことでございます。　今後は、さらに他の企業動向につきましても、常に広くアンテナを張りめぐらせながら誘致活動につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。
   ◆20番（竹内達夫君）　いわゆる国友町に予定されております株式会社コロワイドＭＤの企業が進出ということになりますと、市としては企業誘致条例等は適応するのかどうか、これをご答弁願います。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　再問にお答えいたします。　先ほどご答弁させていただきましたとおり、現在は市の規制などについての相談をまず承ったところでございますんで、今後企業立地助成ということで適用の対象になろうかというふうに思っております。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　２点目でありますけれども、平成28年度の長浜地域、特にヤンマーとか樹脂、あるいは長浜キヤノンとか日電ガラスといった、こういう比較的地域の大きい会社ですけれども、これらのいわゆる雇用状況ですね、これはどの程度把握されておるのかお伺いしておきたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　２点目のご質問にお答えをいたします。　本市では製造業を営む従業員４人以上の企業さんにおかれましては295社ございまして、これら全体の雇用数が１万4,420人となってございます。うち、ご質問にございますように、市内の大手企業につきまして、株式会社ヤンマーさん４工場合わせて約2,000人、そして三菱樹脂さんが1,050人、長浜キヤノンさんが1,300人、日本電気硝子さんが高月工場でございますけども約700人という状況になってございまして、こうした中で、昨年といいますか、この春新規採用者として約60人を採用いただいておりまして、傾向として見ますと、全体的に前年並みからやや微増というような状況になっているというのが現況でございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　今のご答弁によりますと、樹脂とかヤンマーとか、キヤノン、日電ガラス、60人ほど採用されてるということですけれども、これは地元の人がどんだけとかということは分析はされているのでしょうか。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　再問にお答えいたします。　このうちの地元雇用ということでございますけれども、企業さんによって内容について公表されてないところもございますので、全て掌握しとるわけでございませんけれども、大手さんの中で、先ほど申しあげました中で言いますと、100％地元雇用、あるいは７割というような状況でございますので、先ほど申しました数字の内数でありますので、全て把握できているということはないですけれども、かなりの地元雇用は願ってるという状況でございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　それでは、最後の農業問題について伺います。　米価の暴落を放置したままＴＰＰに突き進み、家族農業を切り捨ての農政、この改革を推進してきた関係上、現場とかけ離れた安倍政権の農政はもういいかげんにしてほしいという農家の悲鳴が上がっております。　長浜市の認定農業者、法人組織を除きまして、２から30ヘクタールの耕作者は205人のうち、25歳から40歳はわずか17人でございます。65歳まで入れましても40人。　このことを見てますと、あと５年で農業生産の現場は激震が走ると言われ、農業後継者不足が深刻でございます。　米価につきましては、2015年のコシヒカリ１等１俵60キロ当たり１万1,000円、平均農家の生産費は１俵に対して１万6,000円かかっております。2018年度から生産調整が廃止、米づくりは自由となります。　これによりまして、戸別所得補償制度、１反7,500円は廃止となり、ＴＰＰ大筋合意でミニマムアクセス米が毎年アメリカやオーストラリアから年７万8,400トン輸入することになります。　こうした中で、農業者の高齢化、大規模農家の規模拡大にも限度がございまして、さらに青年が農業に展望が持てないなど、長浜市の農業の現状は非常に厳しい状況にあると思いますが、どのように認識されているのかご答弁ください。 ○議長（浅見勝也君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　本市は稲作を中心とした農業生産が行われております。重要な市の基幹産業として、また食料生産の源として、また美田が連なる農業風景は国土を保全しまして、ふるさとそのものであるというふうに思っております。　現状といたしましては、竹内議員のご指摘のとおりでございます。農業者の高齢化、そして米価の下落、そして国内外の情勢変化に左右される状況にあると言えます。　また、米の消費量についても皆さんの食生活に大きな変化が生じてまいりました。そして、人口減少社会において国内の消費量を維持することもままならないという状況でございます。需要と供給のバランスを欠く状況、今後も続いていくというふうに思っております。　しかしながら、近年農業に期待して一生のなりわいとして新たに農業に就かれる若者が出てまいりました。大変こういう厳しい中にありながらも、非常に喜ばしい状況、頼もしさを感じてるところであります。　また、昨年からは小谷城スマートインターチェンジ周辺をプロジェクトとして農林業を核とした取り組みを進めておりまして、農業をビジネスとして捉えると、そして安全・安心な農作物づくりを行う中で、選ばれる農産物やら求められる農産物をつくって農業者の所得を向上させることによって若者たちに農業を魅力あるものとして受けとめていただいて、一人でも多くの新規の就農にしっかりと結びつけていきたいと考えております。　さきに述べましたが、本市においても農業を取り巻く環境は決して楽観できるものではございません。農業に活路を見出して取り組む若者を筆頭にして、本市の農業がこれからも持続可能な農業であり続けられるよう、関係の機関とも連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。　詳細については産業観光部長から答弁をいたします。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　市長答弁に続きまして、私のほうから詳細をお答えいたします。　本市の農業従事者の状況でございますけれども、議員仰せのとおり、60歳以上が約７割に上りまして、認定農業者においても60歳以上が約６割を占める状況で、高齢化が進んでございます。また、経営規模につきましては、小規模農家の経営転換が進んでおりまして、現在では水田面積の約47％に当たります3,446ヘクタールが大規模な144の経営体によりまして耕作されている状況にありまして、一定の集積は進んでいるものと考えております。　議員ご指摘のとおり、米価は下落したまま低迷しております。平成30年には米の直接支払交付金が廃止になり、生産調整も見直しとなるほか、ＴＰＰなど不安材料も多い状況ではございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、新規就農者への補助金を平成21年度から創設をしておりまして、親元就農者が30名、施設園芸など新規参入者が11名ということで、この間で41名の新規就農者がございまして、毎年増加をしているということで喜ばしい実態もございます。　また、法人化をされまして、従業員を雇い入れることで後継者を育成している農家もございますし、わずかながら企業やＮＰＯの農業参入も見られるようになってまいりました。本市の農業は、米、麦、大豆の土地利用型の農業が中心でございますけれども、収益性の高い水田野菜や施設園芸も増えつつありますので、現時点では農業者の経営努力によりまして、何とか農業、優良農地の確保ができる状況と認識しているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　ただいまの答弁を聞きますと、そんなに危機意識がないように思われるんですが、若者が新たな就業についてくれているというのは非常にうれしいことでありますけれど、ごくごく全体から見るとわずかなものです。　この農林水産省の昨年11月27日に公表した2015年農林業センサスを見ますと、農業就業人口は５年間で約51万人減少してるんです。これによりまして、全国で209万人という方が農業をされていると。209万人というと、人口の大体２％ぐらいだそうです。それで98％の方々は２％のこの食糧生産の方々に頼っていると言わざるを得ないし、外国から入る食糧によって賄われているというのは現実ですけれども、こういう点を見ますと、ますますいわゆる家族農業が衰退をして、認定農家なり、あるいはこういう株式的な農業者に集中するということは考えられますけんど、これではいわゆる全体の景観を守ったり、自然環境に優しくとかという形のものには崩れてしまうというふうに私は考えます。　そういう点では、あと５年もすれば大量の離農者が長浜市も生まれるのではないかと私は予測してるんですけど、この点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　再問にお答えいたします。　議員仰せのとおり、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものということは当然認識をいたしております。そういう中で、新たな活路を見出すというところで小谷城のスマートインターを核としたアグリビジネスへのチャレンジということで、さきにもこの７月からアグリベンチャースクールということで新たな農業の取り組みに対しての募集をさせていただきました。これは定員20名なんですけれども、26人の方が、若手の方も含めまして手を挙げていただいて、真剣に向き合おうという、そういった面も出てきておりますので、先ほど申しあげました新規就農者を含めて、新たな農業のビジネスという視点を持って取り組んでいくことがそういった問題の解決に、地道なところではございますけれども、つながっていくというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　新たな活路を開くためにいろいろ努力いただいているのはわかりますんですが、全体の流れとして、今日本の農業は危機的な状態に追い込まれていると。しかも、2018年からは、先ほど申しましたように、所得補償の7,500円がなくなってしまうと。米づくりが自由化されますと、これまた米は案外つくるのはあまり手がかからないということで、米づくりに集中する可能性もあります。　そういう点では、やはりさらにこういう点には力を入れてもらうのと同時に、全体的な環境や景観を含めて、農業の果たす役割というのをもっと強調していただいて、全体で守っていかなければ、これはもう特定の人だけでは水路の確保とか、あるいはこの草刈りとか、いろいろそういうものまではなかなかできていかないと。　地権者でありながら、農業を離れてしまうと関心が薄れてしまうということが大いにありますので、こうしたことについてもさらなるご努力をしていただきたいと思います。　最後に、米価が上がらない限り、長浜の農業の衰退は一途をたどるという思いでございますので、市長が常におっしゃってるように、農業は国の礎であると、農業は人間の生命に不可欠な食の源であり、生命産業だと、農業が地域経済の柱であり、農業の発展なくして湖北の発展はないと、このように常におっしゃっておられますね。　このことが今のままの状況でいろいろ新たな活路を開いていただいておりますけれども、それはごくごく私は少ないものだと思うんですね。　そういう点では、湖北の農業を守るのには、やっぱり米の値段がもっと上がらない限り、これは持っていかないと、このように思うんですが、この秘策はあるのかどうかお尋ねします。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　２点目のご質問にお答えをいたします。　米価が下がる中、本市の農業をどう守るかということでございます。本市の農業は、議員仰せのとおり、水稲単一経営が多くございまして、近年の米価の低迷は経営意欲をそぐものとなっていると認識いたしております。　しかしながら、米の消費量を見ますと、全国で毎年８万トンずつ減っておりますので、米が過剰生産となる中で、米価も需要量と供給量のバランスから米価がこの先上がっていくということは考えにくいのが現実であろうかと思います。　そういう中で、農業を守っていくためには、所得の向上に加えて米の消費拡大の取り組みと需要に応じた米づくりが重要であると考えております。　所得の向上につきましては、国の経営所得安定対策交付金を活用した麦、大豆、蕎麦、飼料用米等の戦略作物の生産に取り組むということとあわせまして、収益性の高い水田を活用した、先ほども申しあげました野菜の生産や施設園芸作物の推進が必要であると。今年度はそうした取り組みを促進するために、新たに補助金を創設し、拡充もしております。　また、日本穀物検定協会食味ランキングで特Ａを取得いたしました滋賀県のみずかがみのようにブランド化を推進することで、地場産米、長浜産米の消費拡大と需要確保を図ることも大切でございます。　さらには、木之本町の杉野で実践されました無農薬の自然栽培による高付加価値化の取り組みといった消費者の求める需要に応じた米づくりも必要であろうというふうに考えています。　本市の農業の継続、発展に向けまして、今後ともＪＡ、さらに関係機関と連携を強めながら、長浜地域の特性を生かした農業振興に取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　竹内議員。 ◆20番（竹内達夫君）　今の政府の方針でいきますと、農協はもう事業部門では成り立たないということになっておりまして、いわゆる大農家はもう農協をほとんど使っておりません。苗も乾燥機も全て賄っておりまして、販路まで大農家が自分でやってると。　こういうとこでは、やっぱり農業はなかなかいろんな努力はありますけれど、成り立っていかないということで、政府に対してはもっと農業者をやっぱり損失の出ないような、補償すべきということをもっと強力に政府に働きかけていただきたいと、このように思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　再問にお答えいたします。　当然のことながら、議員ご案内の、これ農業委員会のほうからの建議もいただいておりますので、こういった声はしっかりと県、国の要望活動含めまして、上げてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番（竹内達夫君）　はい、以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（浅見勝也君）　次に、西尾孝之議員、登壇願います。　西尾議員。 ◆25番（西尾孝之君）　（登壇）おはようございます。このたび、議長、質問の機会を与えていただいて本当にありがとうございます。ふだんはこんなこと言うたことないんやけど。　先ほど熊本の話、ちょっと出たんですけども、この前行ってきて、本当に行ってきてよかったと思っております。危機管理課のほうに長浜市の部長さんに行くときに物資のことを話したら、向こうはもう物資はいっぱいやで西尾さん、もう県のほうから物資はとまってますということを聞いたんですけども、そんなことないやろと言って、一応トラック２台分を集めていってきたら、案の定、東北と一緒でした。やっぱり末端まで荷物が、物資が届いてないのが現状でございました。　その辺、長浜市も姉川大地震、もう100年たって、やっぱりいつ起きてもおかしくない、絶対に起きるだろう、そういうことを今も言ってましたけども、やっぱり人は飯を食わなくてはならない、水も飲まなくてはならない、やっぱりこの辺をもう一度再確認して、長浜市に、市民に物資が必ず災害が起きたときには行き届くような、そういうことをしっかりと勉強したほうが私はいいと思います。　余談ですけども、私のおいっ子がツカティーといってブラックバスの、ユーチューブで載せてるんですけど、その当時の動画を流しておりますんで、本当に現地の人が喜んでることが動画で流れております。また、皆さんよかったら見てほしいと思います。ツカティー、片仮名で。　それじゃあ、議長、質問させていただきます。　今回ね、この営業ナンバー、本当はしたくないの、僕は、この質問は。昨日も女房と結構議論したんですよ。あんたばかじゃないの、何でこんな質問をするの。今日の朝も出るときに、あんたほどほどにしてきや、これ以上余分なことを言うて、仕事がないのに、今でも会社は首が回らんのに、あんた首２回も手術してボルトまで入れて首が回らんのに余計回らんようになってまうよと言うて朝女房が、お、座布団２枚と言うて冗談わかってながら出てきたわけなんですけども。　何でかと言うと、うちは白ナンバーなんですよ。20年近く白ナンバーでダンプ家業を頑張ってるわけでございますが、最近になってある友達、また営業ナンバーを持ってる人から、西尾さん、あんたとこも営業ナンバー取らないかんよ。もう少しわかりやすく言うと、タクシー、やはり人を載せる、物を運ぶ、人もそうだけども、物もそうやけども、やはり営業ナンバーを取ってきちっと国の管理の中で品質保証をする、これが基本なんだ。タクシーになったら、白ナンバーは人は運べない。また、ダンプもそうだろ。白ナンバーで運ぶと運賃が出たら、これは法律違反。あんたは市会議員やってる立場の中で、本来、議員というのはそういう法律違反をしてはいけない、市民に対して指導をしなくてはならないということを言われました。　女房に今日朝言われたときに、お前ほどほどにしてけよって言うけども、わしは市民に選ばれた議員で、やはり自分とこが法律違反をしている、また白ナンバーで業務をやってる、やっぱりそれを市民から言われたら、確かに自分とこの白ナンバーのダンプは仕事は減るけれども、市民の立場になって、市長が言うように法令遵守というこの枠組みの中で、やはりわしが声を上げて言わなければならない。ばかじゃないのといって女房に言ってたんですけれどもね。おまえは仕事とわしの議員生活とどっちが大事なんだってこう言ったら、仕事って答えられてね、まあ本当にまいりましたけどもね、市長。　でもね、やはり仕事も大事だけども、この辺は私も含めて、白ナンバーやってる人、これはやっぱり法律に定められた中で、きちっと営業ナンバーを取っていかなければならないという、私の認識であります。　そこでお伺いしますけども、ここに長浜市のってこう書いてありますけども、長浜市は公共事業を発注する、その中でダンプを使う、これはほとんどそうでありますが、白ナンバーでいいのか、それとも営業ナンバーなのか。　私、この20年やってきておりますけども、行政のほうから一切西尾さん白ナンバーはあきませんよ、営業ナンバーですよと言われたこと一度もありません。その辺をやっぱり議員さんも含めて、本来公共事業は営業ナンバーなのかを、この認識についてちょっとお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　１点目のご質問にお答えをいたします。　営業ナンバー、いわゆる緑ナンバーにつきましては、ダンプトラックによる交通事故を防止しまして輸送の安全を確保すると、また貨物自動車運送事業の健全な発達を図るという観点から、国土交通省が許可制により管理監督をして、安全で安心な運送サービスを目指しているものと認識をしております。　公共事業の発注者は、緑ナンバーダンプの利用を指導を促進していくという立場であるというふうに認識をしております。公共事業の発注者は、緑ナンバーダンプの利用を指導、促進していくべきものというふうに考えております。 ○議長（浅見勝也君）　西尾議員。 ◆25番（西尾孝之君）　ありがとうございます。　公共事業については、部長、緑ナンバーということで、ちょっとはっきり聞こえなかったんですけど、公共事業、緑ナンバーという認識でいいんですね、再度。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　道路運送法によりますと、自家用自動車、いわゆる白ナンバーは有償で運送の用に供してはならないというふうになっております。　ただし、元受けであったり下請の業者は土砂の積み込みとかの一連の土工事を請け負った場合には、自己の業務に伴う運送ということで白ナンバーは問題ないという判断もございます。　ただ、運送ということで有償で請け負う場合については緑ナンバーの使用をしなければならないということでございます。 ○議長（浅見勝也君）　西尾議員。 ◆25番（西尾孝之君）　じゃあ、再々質問をします。　今、部長の言ったとおり、まさしくそうなんですよね。もっと議員さんもわからんと思いますんで、詳しくは私も言いますけども、公共事業が発注する、業者が例えば残土を出す、現場から。すると、元請さんはダンプをお願いすると。そのときには、残土を運ぶについては運賃が発生するから、これはバツなんですよ、これ違法なんですよね。　ただ、元請さんが自分とこでダンプを持っている場合、これは自家用になって白ナンバーはオーケーなんですけども、ほとんど元請さん、持ってる業者もいてるんですけども、その辺頼んでる業者がほとんど多いです。その辺、もう少し行政もきちっとこれからは確認をしてやってもらいたい。　私とこは元請で土木をやると、うちダンプ４台持ってますけども、それやと白ナンバーオーケーなんです、うちで、元請で砕石運搬、砂利運搬、残土運搬するのにオーケーなんですけど、これをよそのダンプを頼んで、その頼んだダンプに運賃を払うと、これもう白ナンバーは絶対だめなんで、その辺をしっかりとまた部長のほうもしてほしいと思います。　それとあと２番目、質問になったと思うんですけども、公共事業にかかわる大型トラックのナンバーはというの、これまあ、もうこれいいです。これは２番目、もう今聞いたのと一緒ですから。　それと、国交省も大手企業に、３番目に行きます、大手企業に営業ナンバーを使用するようにまた大手企業、ゼネコンですよね、指導していると聞くんですが、長浜市は地元企業さんにこれからどのように指導をしていくのか、その辺部長お願いします。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　３点目のご質問でございますが、国からの通達によりまして、公共工事の発注者は工事請負者に対しまして、当該工事に係る土砂等の運搬が運送契約によって行われるときには正規の運送許可を受けた緑ナンバーの車両を使用するように指導することとされております。　当市におきましては、契約締結時に請負人にパンフレットをお渡しをしまして、緑ナンバーダンプを利用するように指導をしているところでございます。　しかしながら、本市における公共工事で使用されているダンプトラックには、議員仰せのとおり、白ナンバーと緑ナンバーが混在している状況でございます。各現場において監督員が一定の指導をしておりますが、常時確認をするということには難しいのは実情でございます。　今後も引き続きまして、工事請負者に対しまして指導を行い、法令違反等があった場合につきましては、警察当局と相談をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（浅見勝也君）　西尾議員。 ◆25番（西尾孝之君）　ありがとうございます。これから法令違反がないか、またきちっと指導していくという答弁ですけどもね。　うちも正直なとこ、今営業ナンバーを取ろうか迷っております。それはなぜかというと、やっぱり行政のほうもきちっと営業ナンバーを使いなさいよという、今まではそういうのがなかったんですけども、そういうようなのをきちっと明確にしてもらえれば、やはり公共事業の仕事も営業ナンバーは増えると思うんですよ。　ただ、もう一つ、営業ナンバーを取るに当たって、やはり1,000万円近く金が要るんですよ。それなぜかというと、書類等で大体100万円ぐらいかかるんですけども、あと従業員の給料の確保、大型トラックの車検の確保、保険の確保、それで銀行にきちっと残高証明を取る、やはり1,000万円から1,500万円の残高証明が１年間ずっと置いていけなければだめだということで、私どももやっぱり二の足を踏んでおります、実際のとこ。営業ナンバー取ったからには、やはりその辺は営業ナンバーをいつ公共事業にかかわるようなそういう指導をとってもらわないと取った意味が私はなくなると思いますんで、これであまり指導が私も入らなかったら、もうそのまま、市長、正直なとこ、いろんな経費もかかって、陸自からも営業ナンバー取るとかなり厳しい調査が入ると聞いております。だから、白ナンバーもやっぱりそのままで行きたいというのが本音ですよ。　でも、こういう質問をすると、西尾、あいつは何ちゅう質問をするんや、白ナンバーから、同じ白ナンバーの業者とかから、やっぱり今まで仲ようしてきた、そういう友達から突き上げられるというのは私もよくわかってるんですけどね。　やはりその辺、行政もきちっと対応していただいてやってもらうということを再度部長、確認よろしく。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　先ほどご答弁申しあげましたように、工事の請負契約時にはチラシを配ってお願いをし、また建設事業組合等との話し合いの場におきましても緑ナンバーを使っていただくようなお願いはしているところでございますので、今後も引き続きまして、各現場現場で監督員が確認をする中で、状況等も聞きながら指導を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（浅見勝也君）　西尾議員。 ◆25番（西尾孝之君）　元請さんですよね。社会保険入ると点数が上がる、そしてクリーンアップですか、缶拾いするとか、そういうなんでも点数が上がる。そして、しょうがい者の人を雇うとまた点数が上がる。　それで、私ある意味では営業ナンバーを使うことによって業者の点数が上がる、白ナンバーを使ったらマイナスになる、この辺は私は明確にしたほうがいいと思うんですよ。その辺がなかったら、点数に響かんのやから、別に指導だけやから、別に構わへんやろというなあなあになってしまうんで、その辺再度どうですか、検討は。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　営業ナンバーダンプの利用状況につきましては、請負工事ごとに監督員が確認をするということになりますので、業者を一律に評価をする格付評価の加点項目ということには少しなじみがないというふうに思っておりますが、議員仰せのとおり、評価することによりまして営業ナンバーの利用促進につながると思われますので、工事の評定項目として、工事評定への反映ができないかということで検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（浅見勝也君）　西尾議員。 ◆25番（西尾孝之君）　はい、ありがとうございます。うちも何とか前向きにやっぱり法令遵守でいきたいと思いますんで、また頑張って取るように検討してまいります。　それじゃあ、２点目に質問を入らさせていただきます。　私、あの合理化事業計画、これ２回目の質問になります。　今日も朝、汚い話ですが、２回トイレ行きました。今日朝、市役所来たら部長が質問で緊張してるから西尾さん、今日はトイレ６回目ですよ、こういうことを笑い話でしゃべってたんですけども、みんなふだん何も考えずにトイレに行っておりますが、これし尿処理の業者がいなかったらどうなるだろうということをいろいろ考えたんですね。　下水道整備が普及されてし尿処理業者の仕事が減ってきた。だから、国も合理化事業計画特別措置法という、国もその、まあ言葉悪いですが、そういう人の出したものを一生懸命やってくれてる中で仕事が減ってきたから、その人たちの援助をしよう、また対策を練ろうといって合理化事業計画特別措置法というのができたわけでございますね。　でも、市民の税金を使うんだから、最後の一滴までは責任を持ってやってくださいよというのが約束事でございます。　私がなぜこの質問をするかというと、やっぱり将来のことが心配なんです。この前も委員会である業者が合理化事業計画、その何年から何年までの間はいいけども、合理化事業計画が終わったら最後の一滴までのその約束事が果たせなくなる、そういう現状に今来ておりますよということを聞いたわけであります。これは大変なことでございます。　そこで、当局にお伺いします。　本当に合理化事業計画の目的をきちっと認識しているのか。その辺お伺いします。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　下水道の目的についての認識をしているかということでございますが、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法第１条の目的に掲げておりますとおり、下水道の整備等によって経営に著しい変化が生じることとなる一般廃棄物処理業者が受ける影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化、業務の安定化を支援することで廃棄物の適正な処理に資することを目的とした計画であるというふうに認識しているとこでございます。 ○議長（浅見勝也君）　西尾議員。 ◆25番（西尾孝之君）　はい、ありがとうございます。　そのとおりなんですよね。今までの仕事が下水道整備普及とともに、やはり経営が苦しくなった、そういう影響を与えるということが予測されるので、やはりその期間の間は大事な税金を使って援助していこう、その期間の間に、やはり業者も自主努力をして経営基盤を固めていくというのは合理化事業計画の、私は今部長が言ったとおり、一番の目的だと思うんですけども。　ということは、全部認識いただいて、それじゃあ２番目の質問に入らさせていただきますけども、合理化事業計画協定書には期間が決められているが、その期間の間に業者はどれだけつけたか。これつけてないと、長浜市は10年なんですけども、10年の間に代替業務なり、そして代替業務をもらって経営基盤をきちっと固めて将来にわたりその仕事の中で約束した最後の一滴までやっていこうというのが目的なんですけども、部長はわかってると思いますが、ある程度力はつけてると思うんですが、その辺どうですか。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　本市の合理化事業計画については、それぞれの協定により支援内容、期限等は異なりますが、下水道の急速な普及など社会情勢が大きく変化する中で、し尿の収集業務を維持しつつ、協定書に基づく代替業務を適切に遂行していただいております。　このことから、各事業者の経営努力による経営基盤の強化や合理化を進めていただいているというふうに考えております。 ○議長（浅見勝也君）　西尾議員。 ◆25番（西尾孝之君）　ありがとうございます。部長よく合理化事業計画、認識いただいてるんで、反対に私はうれしいと思いますけども。　ほんじゃあ、３番目の質問入らさせていただきます。　厚生省からの通知についてどこまで認識をして、それを参考にして将来にわたりし尿等の適正な処理を確保しているかについてお願いします。その辺、確保、きちっとできてるんですかね、その辺よろしくお願いします。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　議員ご指摘の平成６年３月29日付の厚生省環境整備課長通知につきましては、各市町村の合理化事業計画の策定を進めるに当たり、実務上の参考として示されたものでございます。　本市におきましても、この通知を参考に計画を策定し、事業者及び関係課等と協議し、協定書を締結しております。　今後とも合理化事業計画の目的である将来にわたり、し尿の適切な処理を確保していただくため、各事業者の経営基盤の強化、適正化や転廃業についてのお考えをお伺いし、合理化事業の目的が達成されますよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（浅見勝也君）　西尾議員。 ◆25番（西尾孝之君）　ありがとうございます。　全部わかってるという認識の中で私は再度再質問させていただきます。　皆さんのお手元の中に資料が入ってると思いますので、これ当局ばかりでなく、議員さんにもやはり合理化事業計画というのはこういうもんですよというために資料を配らさせていただきます。　平成６年３月29日に厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長ですね、通知、合理化事業計画の参考例という通知が出ておりますね。そこで、次のとおり、合理化事業計画の参考例を作成したので、計画時作成において実務上参考とされたい、このように合理化事業計画の、市長、参考、これを参考にしてやってくださいよという資料を厚生省課長から通知、全国に行ってるんですけどもね。　１番目、目的、今部長が言われたとおり、本市町村の下水道普及により、一般廃棄物処理業務等は大きな影響を受けると予測されるので、その影響への対策はこれからの業務にかかわる業者の経営努力を基本とするが、本市町村はその経営に影響を与えると予測される時期において支援策、援助策を実施し、将来にわたり仕事を援助することによって、将来にわたりし尿の適正な処理を確保するとともに、一般廃棄物処理業者等の業務の安定を保持することを目的として基本計画を作成するってこれ書いてあるんですけども。　続いて、裏も皆さん見てほしい。長浜市は合理化事業計画協定書というのをつくってあるんですが、３番目、(3)番目、実施期間、〇〇年度から〇〇年度までの〇年とする、長浜市は10年してあるんですよね、市長。　５年程度、５年から10年ないしこれをしてるんですけども、５年の程度の目安として作成し、引き続き協定計画の策定を必要とする場合においては所要の見直しを行うとここに書いてあります。　そして、４番目、実施方法、本市は市町村は次の支援策を、援助策を実施する、次の諸事例を参考に各自治体の実情に応じて確実に実施できるものを選択するよう努められたい。　もう一つ、そして、一番最後のエですね、エ。その他各自治体の独自の対策をつくるってこの参考例書いてあるんですよね。今ずっと読みましたけども。　今、長浜市は期間10年になっておりますけども、先ほども言いましたけども、合理化事業計画が終わったら、業者というのは経営基盤がきちっとしてるのが一番の前提なんですよ。　今、私の調べたところ、どの業者も合理化事業計画が終わった時点で最後の一滴がなかなか約束ができないような状況に陥っております。それはなぜかと言ったら、この協定書の10年間の間に代替業務を出す、その代替業務を出して10年間の間に業者がどこまでの力をつけたか、そして終わったときには自分のその業務でずっとし尿の収集が一滴まできちっとできるか、そういうようなんをやってこなければならない。でも、前の福井部長、その前の部長、ずっと私議論してきましたけども、ただ当局はいつも言うのは、合理化事業計画の金銭、資金援助、そして10年間、これをただ消化すればそれでいいという考え方でございます。　この前の委員会もそうでしたよ。何の報告をするかなと思ったら、ただ今何年でこういう状況でございます、業者との今の経営基盤がここまでしっかりしております、まだしっかりしておりません、そしたらしっかりしてない業者はきちっと経営基盤をつくらさなあかんやないか。　ある委員会で委員さんがこのようなことを質問しました。そんなこときちっとやってもらわなかったら、我々木之本の市民は大変なことになるやないかという、こういう声も聞き及んでおります。　だから、私はこの期間の間に、今以下の合理化事業計画、もうじき４年を迎える、10年、長浜市は10年協定書を結んでありますが、ちょうど半ばに来たとこ。もう一度やはり業者の経営基盤が、今半ばでどこまでしっかりしてきたか。そして、今の代替業務で大丈夫なんですか、本当に経営基盤がきちっと固まりますか、私はこの議論をもう一度やることが市民の安心・安全の、やはり日常生活を送れるんじゃないかなと私は思っておりますが。　それで、長浜市は代替業務、ごみ再生を含む、また下水道の管路清掃とか農村下水の集落排水、大体そのぐらいの代替業務しか出しておりません。　職員も私どもも同じだと思うんですが、今職員さん、ほかの仕事を考えろというたらなかなか思いつかないですよ。私もダンプをやめてほかの仕事をやろかなと思ったら、なかなか思いつかない。でも、お互いにみんなしゃべってる中で、おい、こういう仕事もあるよ、こういう仕事もあるよ、こういう代替業務もあるよと出すに当たって、やはりやる、いろんな選択が生まれてくる、それが長浜市は欠けているのがこの実施方法。　アの⑦番、ここを見てほしいと思います。その他市町村が民間事業者に委託することができる業務、民間事業者に委託する業務は代替業務と出せるんですよ。でも、長浜市は代替業務がないからというて出さない。だから、業者はそのし尿の関連の代替業務しかできないから、そういうあまりほかへ移ってやろかという、なかなか選択ができないわけですよ。　ひとつ、もっとわかりやすく言うと、今長浜市は広域でもそうですけども、指定管理やっておりますが、こもれび苑、民間企業に出しております、ＮＰＯで。あれなんかでも代替業務で出すことによって、ああこんな仕事もあるんだな、これからは私らはもうし尿は減ってくるんだからこういう仕事を基本にして最後の一滴までお互い協力の中でやっていこうやないかというのが出てくると思うんですが、その辺部長、どうですか、質問で。ちょっと長く言いましたけども。 ○議長（浅見勝也君）　答弁できますか。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　今ご指摘の協定の、合理化事業ということでございますが、これは当時計画をつくったときにどれだけの額を支援しなきゃならないかという金額を決めて、それをこういう形でやりましょうということで、その中で事業者の業務安定化に向けた経営努力を基本とするということでございまして、その後押しという意味の支援策という考え方でございます。　ですから、今その支援策の金額自体は、計画どおり進捗してあるということでございますんで、現協定の範囲で支援をしていただいて、その経営努力の中でいろんなことを考えていただくという形で、ということで、現協定の範囲で支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　西尾議員。 ◆25番（西尾孝之君）　ありがとうございます。　最近、業者と話をする機会ありまして、おまえらも行政に甘えてばかりじゃいけないよ、代替業務でこれからずっと食っていけるわけじゃないんだから、その代替業務の中でわずか10％の利益だけだけど、それをきちっと蓄えをしてやっていく。そして自分らで、やはりこういう業務もやりたいんだ、それに当たっては行政に協力できるところはお願いして、お互いに協力の中でいろんな業務を考えているんだ、それで行政もこういう代替業務があるんだけどもこういうなのはどうですかとか、これから私はやっていく必要があると思うんですよ。それがなかったら、やはり10年後のその最後の一滴までというのはなかなか難しくなっている状況だと私は今は思っておりますんで、その辺これから業者とのそういう打ち合わせというんですか、交渉というんですか、また長浜市民の安心・安全な暮らしを守るためにも、もう一度きちっと仲間の中で話し合いしていくというあれはあるんですか、部長、どうぞ。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　３点目の話で、今後の内容ということでございますが、今先ほども言いましたように、現協定の中でしていただいてます。これはもう経営基盤を強化する、それこそ経営者、プロの経営者が考えられる中で、いろんな情報とか、そこら辺はなかなか集めれないということで、自分どうしたいということでの話ということでお話を伺うというようなことはあるかと思いますが、将来的には今の合理化の目標であります将来にわたり、し尿の適正な処理を確保していただくためにしっかりと経営基盤を強めていただくということがこの計画の第一というふうに考えているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　暫時休憩します。　　　　（午後０時14分　休憩）　　　　（午後０時17分　再開） ○議長（浅見勝也君）　休憩前に引き続き再開いたします。 ◆25番（西尾孝之君）　もう一遍いけるん。 ○議長（浅見勝也君）　いや、もう再々問ですんで。 ◆25番（西尾孝之君）　ほんじゃ、よろしく。じゃあ、これからよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（浅見勝也君）　それでは、ただいまより１時15分まで休憩いたします。　　　　（午後０時17分　休憩）　　　　（午後１時15分　再開） ○議長（浅見勝也君）　休憩前に引き続き再開いたします。　議員個人による一般質問を続行いたします。　次に、浅見信夫議員、登壇願います。　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　（登壇）それでは、発言通告に従いまして質問いたします。　まず、社会保障のセーフティーネットである生活保護制度の運用について質問いたします。　政府は、この３年間で生活扶助、住宅扶助及び冬季加算など、生活保護費の削減と制度改悪で生活保護受給者に大変な生活を強いてきました。これ以上の削減は生活保護受給者の命にかかわるもので、制度運用とともに憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活となるよう改善が求められています。　全国では、生活保護の運用に当たり、資産申告書の強制や申請相談窓口における対応が問題となっております。長浜市の福祉事務所は、他市の福祉事務所に比較して生活困窮者の相談に当たって相談者に寄り添って親切丁寧な対応をされている、そのことには敬意を表したいというふうに思いますけれども、制度の運用に当たり、今回の問題となっている以下２点の質問を行います。　第１点目は、資産申告書の問題であります。　厚労省は、昨年４月に資産申告を年１回行うことを求める通知を出しました。このことについての市の取り扱いについて伺います。　年１回の資産申告は法的な義務もなく、一律に強制すべきでないと思いますが、市の見解を求めたいと思います。また、保護の目的、趣旨に反せず、保護費を節約してためた預貯金の取り扱いについてもあわせてお伺いいたします。 ○議長（浅見勝也君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（市川壱石君）　１点目の質問にお答えいたします。　生活保護に係ります資産調査を含む各種調査につきましては、申請時におきまして、申請世帯全員の同意を得て実施しているところでございますので、ご指摘のような強制といった形での調査は実施していないところでございます。　ただ、生活保護法第１条に、その自立を助長することを目的とするとありますように、被保護者が自立するために活用できる資産の有無について把握するための資産申告や調査といったものはこの目的に沿ったものでありますので、その一環としての必要性というものは必要あるものであるというふうに考えているところでございます。　また次に、保護費を節約してためた預貯金の取り扱いについてでございますけれども、この預貯金が保護開始時に保有していないこと、また収入の未申告等による不正な手段により蓄えられたものでないことが確認でき、また真に保護費のやりくりによって生じたものと判断されるときには、その使用目的を丁寧に聞き取り、その使用目的が生活保護の趣旨、目的に沿ったものであると認められる場合は保有を認める場合があるということで考えております。　しかし、最低生活維持のために活用すべき資産と見なさざるを得ない場合、また状況に応じて収入認定や要否判定の上で保護の停止または廃止を行わざるを得ない場合もございますけれども、その対応につきましては、個々の状況を十分聞き取った上で懇切丁寧な対応を心がけていきたいと考えております。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　今部長がおっしゃったとおりでありまして、資産申告を一律に強制しないということとか、それから預貯金については使用目的の有無を精査しながら認めていこうという、そういう内容でありますし、なかなかそういう答弁をされる部長は少ないと思うんです。全国の事例を見てみるとひどい事例もありますので、長浜市よく頑張ってるなというふうに思います。　預貯金の問題についても、これはもう地裁とか最高裁の判決も出てますし、今答弁されたとおりだというふうに思うんです。　一つだけ聞きたいんですけども、保有を認める限度額はどの程度なのか、基準を設けておられるのか、その点、お伺いしたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（市川壱石君）　先ほども答弁させていただきましたとおり、個々の状況に応じてということになりますので、明確な基準があるわけではございませんけれども、そのあたりもきちんと丁寧に聞き取りをして判断をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　次に行きます。　第２点目は、申請相談窓口における対応についてであります。保護のしおり等の活用により、相談内容に応じた懇切丁寧な対応が必要です。市での対応についてお伺いいたします。　また、長浜市に定住している外国人向けの保護のしおりを作成すべきであると思いますけれども、市のお考えをお聞きします。　さらに、申請時に当たり、扶養が保護の要件であるかのように説明したり、自動車を処分しなければ申請できない、稼働年齢層は保護申請ができない、居住地がなければ保護申請ができないなど、申請権を侵害するような行為は認められないと思うんですけども、市での対応状況についてご質問をいたします。　また、申請の意思が表明された者には事前に関係書類の提出を求めるのではなくて、申請書を交付し、申請手続についての助言を適切に行うということが必要だと思うんですけども、それについても市の対応を伺います。 ○議長（浅見勝也君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（市川壱石君）　２点目の質問にお答えいたします。　本市におきましては、相談者が何に困っておられるかということを聞き取る中で、相談内容の解決に向けて懇切丁寧な対応と助言、支援を行うように心がけているところでございます。　また、外国人向けのしおりについてでございますけれども、保護のしおりにつきましては、あくまでも生活保護の要点、ポイントを記載したものとなっております。日ごろの相談業務の中では詳細について会話を通して一つ一つ相談者に理解を得ながら対応しているところでございます。　外国人の方につきましては、言葉の違いですとか、また文化の違いがございますので、生活保護についての理解を深めていただくためにはしっかりとコミュニケーションを図っていくということで、会話による対応に勝るものはないというふうに考えているところでございます。　こうしたことから、日ごろから通訳の方と連携を図って、通訳の方同席のもとで外国人の方につきましては対応しているところでありまして、今後も引き続きこの通訳の方との連携を図りながら丁寧な対応に努めていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、申請権の確保というところのご質問でございますけれども、長浜市では申請後においてのその説明不足等によるトラブルを避けるために、生活保護法上における基本的な考え方や取り扱いというところで扶養ですとか、その資産の保有についての説明を行っているところでございまして、またそれにあわせて、その他の他法他施策の活用についても申請時については説明をさせていただいてるという状況でございます。　また、申請の意思が表明された方への対応についてですけれども、申請の意思が確認された場合には速やかに申請書及び申請に必要な関係書類の交付を行いまして、申請後にその他の必要書類の提出についてご協力いただけるよう丁寧な説明を行うように心がけているところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　これも部長のおっしゃるとおりで、これ毎年厚労省の監査がありますけども、その監査でいろいろと指摘されている内容を少し質問させてもらったんですけども、厚労省が監査で指摘しなければならないほど全国にはいろんなひどい実態があるということを思いましたので質問させてもらったんですけども、市の答弁は全く私も同感でありまして、そのとおりだと思います。　一つだけですけども、以前にもいろいろと議論したことがあるんですけども、扶養について、これは保護の要件であるのか、それとも要件ではなくて民法上行われている扶養を保護より優先するという、そういう保護の補足性の原理を述べたものであるか、その辺どういうふうに理解されているか、少しお聞きしたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（市川壱石君）　扶養につきましては、申請の前提ということではなくて、補足のということで捉えて考えておりますので、そのあたりもきちっと対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　ありがとうございます。引き続き、頑張って生活困窮者の援助となるような対応を引き続き努力していただきたいというふうに思います。　次に、市民の医療セーフティーネットである国民健康保険の運営について質問をいたします。　本日、引き上げられた国民健康保険料の納付通知書が、市長のお名前の納付通知書が市民に発送されるということであります。今政府による医療・介護・年金など社会保障各分野の制度改悪と市民負担の増大で市民の我慢も限界に来ております。市民からは、政府の社会保障改悪からせめて市が市民の暮らしを守ってほしいという、そういう声も大きくなっております。　そこで、国民健康保険の運用について、以下４点の質問を行いたいと思います。　まず第１点目は、国民健康保険特別会計の収支状況についてであります。　国保特別会計は、平成20年以降、４回の国保料の引き上げと、そして平成26年度からの基金の増資ですね、３年間の、この増資については以前も申しあげましたように、高く評価しているというところであります。それによって、この間ずっと黒字で推移をしております。基金は、平成28年度末で４億円を超える見込みであります。　今年度、市は保険給付費が5,600万円不足するとして2.3％の国保料の引き上げを行いました。この財政状況を見ていると、引き上げを行わなくても国保特別会計の財政運営は可能であると思われますけれども、市の見解を求めたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　国民健康保険料率につきましては、平成21年度に改定して以来据え置いてまいりましたけども、加入者の高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の上昇により、従来の基金を全て取り崩しても財源不足が生じたため、昨年６年ぶりに改定させていただきました。　また、今年度につきましてもさらに5,600万円の財源不足が見込まれることから、それを補うため、保険料率の改定が必要と判断したところでございます。　現在の基金は、従来の繰越金を積み立てたものでなく、平成30年度からの都道府県化に備えて積み立てているものであり、そのときの激変緩和や急激な医療費の増加等、保険財政の大きな変動のために必要であるというふうに考えているとこでございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　医療費がたくさん要って、平成26年度からの国保財政の保険料率というか、基金残高確保のシミュレーションを国保運営協議会で明らかにされましたわね。議会にもそのように明らかにされたというふうに思うんです。　その平成26年５月の国保運営協議会で示された基金残高のシミュレーションでは、平成26年から３年間で４億5,000万円の基金を増資していこうということだったというふうに、そういうお約束だったというふうに思うんです。　今３年たって増資は４億円というふうになっておりますけれども、計画どおり増資を行えば今年度の引き上げは避けられたというふうに思うんですけども、その点見解を聞きたいというふうに思います。　それと、医療費増に対して財源不足が出てくるということでありますけども、そもそも医療費が急増したと、薬代が、例えばＣ型肝炎等の薬代がものすごく、非常に高価で医療費が伸びたということでありますけれども、そういう医療費の急増に対応するためには、まさに基金が対応すべきではないかというふうに思うんです。　先ほど基金の増資の話をしましたけども、今年度国保特別会計を見てみますと、基金繰り入れは０円ですかね、当初の予算見てみると。その医療費が伸びてるということに対応して、基金から繰り入れをして、そして保険料のアップを抑えるということもできたというふうに思うんです。いろんな面から保険料のアップはとめられたというふうに思うんですけども、その辺どうかと思うんです。　今、基金残高の確保で国保の都道府県化、広域化を目指して４億5,000万円という一定の基金の確保が必要だということなんですけども、これ都道府県化になって新たな負担は県ではないというふうにおっしゃってるんですけども、新たな負担が増えるからそういう基金の確保を目指しておられるのか、その辺も見解を聞きたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　今ほど幾つか再問をいただいております。見解ということでございますが、お金があるじゃないかということでございますが、先ほど言いましたように、繰越金の必要性、これは十分ご理解いただいてると思います。また、その繰越金の金額も大きな金額ということで、年度を分けていかなければ財政的に大変難しいということで今集めてるので、今使っちゃえばということではちょっと難しいかなということでございます。　次に、医療費の急増という形で、ご指摘のとおりＣ型肝炎、それから新しい肺がんですかね、肺がんの薬とか、いろんなとてつもなく高額な薬が出かけております。そういう意味で、私どもが想像している以上に医療費が伸びる可能性があるというふうな認識はしております。　そういうために、そのときにやはりどうしても基金が必要だというふうに考えてるところでございます。　それから３点目でございますけども、都道府県化のときに要らないんじゃないかと、県のほうは要らないというようなお話だったと思いますが、平成30年度からの都道府県化につきましては、財政運営の主体が県のほうになりますけども、市の納付金等、標準保険料率を算定して、この標準保険料率を参考に、市がまた保険料を算定するということになっております。　この県が定める標準保険料率と現行の保険料に格差がありますと、一気にその分だけを値上げせんならんという状況になる可能性がありますので、市の保険料率を大幅に引き上げなければならない状況になった場合にこの基金を取り崩していくことによって被保険者の負担の緩和をするということも準備をしなければならないというふうに考えているところでございます。　また、県も財政安定化基金を設置するということでございますけども、県の基金はまあ増えたときに取り崩しはしてもらえますけども、これは県は災害の特別な場合を除きまして、貸し付けと、市町村に貸し付けということですので、翌年度以降に予算要りましたので、長浜市さん要りましたので、その分だけはまた払ってくださいねというような形が来るということでございます。そのときには、また同じように急激にお支払いをせんならんということで、その分を料率に反映させると急激に負担が増えるということもありますので、このような急激な変動に対する被保険者の負担を緩和するために一定期間、一定額の基金が必要というふうに考えるところでございます。
   ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　いろいろおっしゃいましたけども、要するに今年度は5,600万円財源不足ということなんですわね。だから、その5,600万円を被保険者に負担さすのではなくて、何らかの一般会計から繰り入れるとか、それか増資を増やすとかという形で対応するという、そういう判断は頭になかったんですか。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　新しい料金のほうを算定することに関しましては、いろいろと私どももいろんなケースも考えております。これ、ただ今回値上げというのは、先ほども言われましたが、26年度に値上げをしたときの話ですが、その当時に約８％値上げをせんならんと、それを１回では大変難しいということで３年に分けて上げるという形で対応しようということでご説明させていただいたと思います。それのちょうど３年目ということがございます。　それで、ほかのいろんな資料、金銭的な医療費の伸びとか決算状況とかを比べた中で、やはりどうしても料金の改定という形で選択肢を選ばさせていただいたとこでございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　市は基金の増資とか思い切った判断をこれまでしてこられたので、今年の値上げはないだろうと思ったんですけども、残念でありました。　それでは、２点目でありますけれども、保険料率の改定等のシミュレーションについてであります。　平成26年５月、国保運営協議会で示された平成26年度から平成28年度までの保険料率の改定等シミュレーションは、これは平成27年度から国の保険者支援制度、財政支援制度が創設されております。それは考慮に入ってないので、それを入れて見直していく必要があるというふうに思うんですけども、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　平成26年５月に説明しました保険料率の改定につきましては、平成25年度から26年度の医療費の伸びを推計した場合に約２億4,000万円ほど不足することになり、保険料を８％引き上げる必要があったということでご説明させていただいてます。　しかし、急激な引き上げは被保険者の負担が大きいという判断をして、激変緩和策として３年かけて引き上げる計画を提案させていただきました。　平成27年度、28年度の保険料の改定につきましては、平成26年度の方針を踏まえつつ、その都度国の財政支援の状況や前年の決算、直近の医療費の伸びなどを考慮して見直しを行っております。　結果的に引き上げ率が２年で7.7％と平成26年度の計画に近くなりましたけども、各年度の保険料率の算出に当たっては、ご指摘の国の財政支援制度の状況を見込んでおるとこでございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　28年度まで財政のシミュレーションを描いておられますけども、都道府県化が１年遅れたから国の財政支援措置も含めて、29年度も見越して計画を立てていくべきではないかというふうに思うんですけども、どうですか。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　今ほど申しあげましたとおり、この３年のシミュレーションというのは25から26年度に８％を一気に上げるわけにはいかない、それを３年に分けて上げましょうという形のシミュレーションでございます。　ということで、各それぞれの年度の状況を見てしたものではなくて、今言った、急激な負担増を避けるためのシミュレーションということでご説明はさせていただいたところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　そのシミュレーションは、保険料率のシミュレーションと基金残高の確保のシミュレーション、二つがセットになってますけども、基金残高は今４億円しか積み立てられてないので、それはそれで増資して、あと5,000万円増資してやっていくという方向で考えておられるんですね。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　現在、基金のほうとしては約３億円、今年度、もしも足らない場合は１億円の補正という形では考えてのシミュレーションだったというふうに思ってますので、当初予算のほうには上がってないというふうには思ってます。　ただ、基金のほうにつきましては、保険給付費のおおむね５％ということで以前から国に示したことがありましたけども、地方分権の流れから、現在は保険者の規模に応じて、十分な基金を積み立てなさいということになってます。　ただ、平成26年度県内市町の基金及び繰越金の平均保有率は8.75％ということになっております。ご承知のとおり、基金は急激な医療費の増加など保険財政の変動に対するものでありまして、保険財政の基盤安定の観点から、少なくとも従前からの基準である保険給付費の５％をめどに保有すべきという形で考えているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　それだけの基金を見通しを持って立てられてるんですけども、広域化に向かって基金を積み立てるということと、急激な医療費等の伸びに対応するということですけども、これ基金は財政調整基金１本ですので、例えば、これは例えばの話ですけども、これから急激な医療費の伸びがあると、保険者、保険料収入はなかなか見込めないという中で、赤字というか、財源不足が生じた場合にそれを充てるということは考えておられるんですね。 ○議長（浅見勝也君）　もう再々問終わっております。 ◆22番（浅見信夫君）　終わってんの。ああ、そうですか。 ○議長（浅見勝也君）　次、行ってください。 ◆22番（浅見信夫君）　はい、すんません。気がつかんで。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　じゃあ、第３点目です。　低所得者対策としての国の保険者支援制度についてであります。　この制度に基づいて、国保会計、国保特別会計に一般会計から繰り入れた金額、平成27年度の実績額と平成28年度保険料率決定に当たって見込んだ額。国保会計に一般会計から繰り入れた金額ですね、それを教えていただきたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　保険基盤安定負担金に係る繰入金につきましては、平成27年度は保険者支援分として約２億700万円、保険料軽減分として約３億7,100万円、合計約５億7,700万円でございました。　また、平成28年度の保険料率決定に当たり、見込んだ額は保険者支援分として約２億2,000万円、保険料軽減分として約３億7,800万円、合計約５億9,800万円でございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　たくさんの金額が入ってるんですけども、この国の保険者支援制度に基づく交付金ですね、これは一般会計に振り込まれるということになってますわね。　例えば、平成28年度の一般会計にこの低所得者対策としての保険者支援制度による金額ですね、それは民生費の国庫負担金とか県費負担金、県負担金の中に入ってると思うんですけども、それの合計はいかほどか教えていただきたいと思うんです。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　平成28年度の予算書のベースで申しあげますと、国のほうからは保険者支援分として１億200万円、県のほうからは保険者支援分として約5,100万円、保険料軽減分として２億8,400万円、県のほうと合わせまして３億3,500万円でございます。これが一般会計に入りまして、市の負担分１億4,500万円を加えて特別会計のほうに５億8,200万円を繰り出すという形の予算書になっております。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　よくわかりました。　次に、第４点目ですけれども、保険者努力支援制度についてであります。　保険者支援制度のうち、医療費適正化などを支援する保険者努力支援制度が、これは２年ほど先ですけども、前倒しして今年度から実施されるという予定でありますけれども、市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　長浜市では医療費適正化に取り組むため、昨年度データヘルス計画を策定しましたけども、今年度はこの計画に基づきまして、ジェネリック医薬品の使用促進を図るため、差額通知を従来の半年に１回から３カ月に１回に倍増させます。　また、柔道整復等適正受診を啓発するため、今年２月に実態調査を実施しました。今年度は調査結果を分析するとともに、医療費通知も実施する計画でございます。　さらに、地域包括ケアの推進として地域づくり協議会や自治会との連携を深めるため、地域づくり協議会代表者会議や連合自治会総会に出向きまして、特定健診の受診やジェネリック使用促進の啓発について協力をお願いしたところでございます。　今後も保険者としてできるいろいろな努力を積極的に取り組み、医療費の増大の抑制に努めてまいります。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　これ国では700億円から800億円の財源を前倒しするという話ですけども、市はこれ財源どのぐらい充てようとされてるんですか。 ○議長（浅見勝也君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　まずはその医療の適正の保険努力支援制度というのが、これをしたらこんだけ出しますよというようなわけではございませんし、要はどんだけするんだということで、私どもが今までにないことで取り組みをさせていただきたいということで、その結果として増額していただけるんだろうという考え方をしております。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　どうもありがとうございます。　それでは続いて、それでは次に、人事評価制度について質問します。　一昨年５月に改正された地方公務員法によって全国全ての自治体に人事評価制度の導入が義務づけられ、今年度から実施することとされました。　その改正内容では、人事評価は職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価のことだとされています。それを昇任、降任、転任、免職の際に利用しなければならないとされています。また、給与等もこの人事評価を活用することを義務づけております。　法改正では、これらのことを全て任命権者の責任で、かつ権限で行うとされております。任命権者による人事評価制度の運用は、職場の活性化や市民サービスに大きな影響を与えると思われます。　そこで、長浜市をはじめ、今各自治体でその具体化、運用が行われていることに関して、以下３点の質問を行います。　第１点目は、人事評価のあり方についてであります。　人事評価は、公正・公平で職員が納得できるものとして行わなければならないと思います。今回の改正には、人材育成や人事評価結果の給与等への活用など多面的な目的があり、重視する目的により具体的な制度のあり方に大きな影響を与えるというふうに思います。　市ではいかなる目的を重視して人事評価を行うのかについて答弁を求めます。 ○議長（浅見勝也君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　改正地方公務員法でございますが、平成26年に改正されて、この２年後施行ですので、平成28年度から本格実施というスケジュールになっております。　今ご紹介いただきましたように、人事評価の制度は評価の結果を人事管理上の基礎として活用するということでの趣旨とされております。　長浜市の人事評価制度につきましては、これの制度が始まる以前から行っておりました目標管理制度、それぞれの職員一人ひとりが目標を掲げて管理していくという制度を改変しまして、業績評価のみならず、職員個人の能力評価も組み合わせて評価を実施するということで実施を始めたところでございます。　これは人材ということが本市にとりましては重要な財産であるという認識のもと、職員一人ひとりの能力や意欲を高めることが組織全体の士気高揚につながり、ひいては組織全体、そしてまた長浜市役所、市政等の活性化につながるものというふうな考え方をしております。　したがいまして、そういった中で職員の個人の能力というものについても評価の項目を設けているということでございます。　この人事評価制度におきましては、何よりも人材育成ということを重視しておりまして、日々の日常はもとよりでございますけれども、育成面談という制度もございます。これらを通じまして、全ての職員が参加し、部下の育成指導あるいは評価結果を再度伝えるということも通じまして、職員一人ひとりの自己成長や能力開発が図られるということを目的に実施、運用していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　趣旨はよくわかったんですけども、人事評価のあり方の問題で、先ほども言いましたように、人事評価は公正・公平性が担保されないといけないというふうに思いますし、客観性も担保されないといけないというふうに思うんです。　これについて、市は担保するためのいろいろなルールとか、それから制度化とか、そういうことが必要になってくるだろうというふうに思うんです。情報の開示の問題とか、それから目標管理をめぐるルールの確立とか、それから面談とか面接もやられますけども、密室化させないための規則とか、それから先ほど言いました評価内容等評価結果に関する情報開示とか、評価者の訓練とか研修とか、これは後でちょっと質問いたしますけども、そういうさまざまな仕組みとかをきちんと制度化されて、公正・公平に行うという必要があると思うんですけども、担保する制度化に向けての市の考えがございましたら答弁を求めたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　答えられますか。　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　制度化ということでございます。人事評価制度自体の、今お話しいただきましたように、プロセス、手順であったり評価、あるいは項目、あるいはどういうところを評価の対象にしているのかという部分については、人事評価の制度、始まる前から人事評価制度の実施マニュアルという形で整備をいたしまして、これを全ての職員の皆さんに読んでいただけるような状態にしておくということ。それと、評価者あるいは評価を受ける者、被評価者と呼んでおりますが、それぞれに研修制度で制度の内容について理解いただく。　それと最後に、評価の結果でございますが、評価の結果についても面談を通じて評価者が部下、職員の皆さんにその結果をしっかり伝えるというような一連の流れを整理した中で実施をさせていただいてるということでございます。　いずれにしましても、目標管理制度から何年かやってきたものでございますが、これで完成ということではないというふうに考えておりますので、日々改善ということはしっかり加えていきたいというような考え方でおります。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　法律と、それから長浜市の場合は実施マニュアルで実施されてると。それでは足らない部分が出てくるだろうというふうに思いますので、そういうようなんをきちんと制度化して、みんながわかるように、納得できるような形にしていくことが必要だろうというふうに思っております。　それでは続いて、人事評価制度に係る研修についてであります。　職員の納得が人事評価の条件でありますけれども、評価者、被評価者の研修の実施状況と職員のさまざまな意見があると思いますけども、その意見について把握されていたら、それについてお伺いいたします。　そして、育成面談の実施状況についても答弁を求めたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　人事評価制度に係る研修につきましては、当制度の理解を深め、適切な運用を図るということが大事でございます。　昨年度から豊富な経験と専門的知識を持った外部の講師を招きまして、幾度となく機会を設けて実施をしてきております。研修では、評価の過程で大きな役割を果たします育成面談、それと日々の気づきを記録するということも含めまして、その重要性とその手順、それと評価者と被評価者がそれぞれの立場で共通理解することを中心に取り組んでおります。　さらに、評価をする側であります部局長あるいは所属長を対象としました評価者研修におきましては、評価の基準にばらつきが、あるいは差が生じることがないよう評価における視点の統一化、共有化を図ることを重視しております。　また、評価を受ける職員を対象としました被評価者研修につきましては、評価のプロセスあるいは評価基準の意味や求められる項目等の認識を高めていただくとともに、それぞれの各個人が目標を立てる立て方あるいは着眼点などについて焦点を当てて研修のほうをさせていただいております。　これらの研修を通じまして、職員からは評価基準の整理や統一化に効果的であったということ、あるいは評価の過程が理解できたということでの意見をいただいております。　次に、育成面談の実施状況でございますが、この制度の中では当初面談、それと中間の面談、期末ということで年３回の面談の機会を置いております。本年度につきましては、各所属におきまして５月末を目途に当初面談ということでございます。既に実施をさせていただいているところでございます。　この育成面談につきましては、評価者と被評価者がコミュニケーションを図る制度上最も大切な場というふうに位置づけておりまして、先ほど申しあげましたように、研修制度でもこの育成面談の重要性の理解を深めてまいりましたことから、今年度の本格実施におきましてもスムーズに当初の育成面談の実施が図られているものというふうに考えています。　今後もこの育成面談を通じまして、評価者、被評価者互いに確認しながら取り組みが進められますようにしっかりと制度の運用に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　評価者の研修は人を、職員を評価するので大変大事だと思うんです。きちんと客観的で公正な評価ができる、そういう評価者の研修を行うということでありますけども、これはもう少し定期的に、組織的にずっと続けて体系的にやっていくという、そういうことが必要だと思うんですけども、それをもう少し制度化して行っていくという必要があると思うんですけども、それについて見解を求めたいと思うんです。　そういう制度化をするに当たっては、やっぱり職員の代表である団体の声もきちんと反映して行うべきだというふうに思うんですけども、その点もどうかと思います。　それから、先ほど職員の納得が人事評価の条件だと質問いたしましたけれども、研修を通じて納得したと、よくわかったというお話でしたんですけども、本当に市職員の人事評価制度についての理解、今のとおりで理解しておられるのか。　これはよその職場の話ですけども、県の職場の話なんですけども、県も市と同じように人事評価制度やっておられるんですけども、人事評価制度によって士気が高揚すると思うか、思わないが87％、職場が活性化するか、思わないが85％、公務能率は推進すると思うか、思わないが87％、適正で納得できる評価が行われるかと、それは思わないが77％という、そういう県と市と職員の意識は違うと思うんですけども、そういう評価も出てるわけなんです。　市職員の人事評価制度の理解についてどのように理解しているか、再度答弁を求めたいというふうに思います。　それで、もう一つだけ、マニュアルがありましたわね、今説明されたマニュアルがありましたけども、マニュアルの中では苦情への対応が記載されてるんですけども、これも被評価者、評価される人が評価結果に意見を表明して納得がいかなければ修正させる制度を、これ先ほどの質問と関連するんですけども、制度を設ける必要がそれが職員の納得につながるというふうに思うんですけども、そういう制度化を設けることが必要と思うんですけども、その点はどういう見解を持っておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員、今の再問は合計四つですか、確認ですけど。ちょっとるる申されたんで。もう一回、ちょっとはっきりおっしゃって下さい。 ◆22番（浅見信夫君）　ごめんなさい。二つ、三つぐらいちゃいますか。三つぐらいやと思います。大体大枠は三つぐらいです。 ○議長（浅見勝也君）　いや、私が聞いてる限りは四つやったと思いますけど。 ◆22番（浅見信夫君）　議長のほうが正確かもしれません。 ○議長（浅見勝也君）　どうですか、答弁できますか。できますか。　暫時休憩します。　　　　（午後２時02分　休憩）　　　　（午後２時03分　再開） ○議長（浅見勝也君）　では、休憩前に引き続き再開いたします。　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　研修の制度ということでございます。　研修につきましては、人事評価を運用する上で非常に重要な制度だというふうに考えております。　したがいまして、評価者につきましては、人事異動あるいは昇格等で新しく所属長になられるということもございます。当然評価者の研修というところは、この制度の根幹として運用していくという考え方でございます。　あわせて、理解を県はされてないけれどもということだったというふうに考えております。特段市のほうで県と同様にどうですかというアンケートを当局がとってるわけではございませんが、当然既に、10年とは言いませんけれども、６年、７年という形でこの制度を運用してきております。また、当初、中間、期末という３回の面談等の中で、当初掲げた目標が中間の時点でどうだったかということで修正なりをするということでの対応もこの運用の中でやっておりますので、職員一人ひとりと所属長なりがコミュニケーションをとりながらその目標を修正しつつも運用していくということで全体の理解は十分されているものというふうに考えております。　それと、苦情のお話でございますが、人事評価の制度は所属長が一元的に評価するという、１次評価といっておりますが、それをさらに確認するということで、いわゆる課長が評価したものについては再度部局長がその評価内容を確認するという形でのフォローを制度的に設けております。　したがいまして、評価のばらつき等はないようにというより、しっかり適正にできているかということでのチェックをさせていただく制度でございます。　その上で、職員の皆さんからのお話は苦情という形の整備も設けているところでございます。それをまた修正するという形のものは今考えているわけではございませんが、しっかり評価の段階で１次評価、あるいは最終の確認の評価ということがしっかりできるというところが制度の大事なところだと思いますので、ここはふだんの研修等、あるいは相互の部局を超えた部局長あるいは所属長の間での共通理解に努めていくというところが大事なんだろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　苦情相談処理は総務部人事課が行うということがマニュアルに書かれてあるんですけども、それは具体的にどういう形で行われるわけですか。どの、具体的にどのような形で行われるということなんですか。 ○議長（浅見勝也君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　苦情処理への対応ですが、具体的にということでございますけれども、基本的には日ごろから、これ日ごろから評価者と被評価者が十分なコミュニケーションをとって解消を図るというのが基本になっております。いわゆる人事評価の年何回の間で物事が解決するわけではなくって、日々の日常のコミュニケーションがあっての話だというふうに考えております。　したがいまして、それでもう十分解決されないという場合については、人事課での評価全般の制度に対する苦情相談という窓口を置かさせていただいてるということでございますので、一義的には評価される方、評価者間のコミュニケーションの中で解決を図っていただくということを第一義的に置いてるということでございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　それでは、続いて３点目です。　人事評価結果の活用についてであります。　人事評価結果を相対化して給与等にリンクさせると、それはやはり職場のチームワークを壊す、そういうおそれがあると思います。　そういうことも含めて、人事評価結果の活用についての市の見解を求めたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　３点目の人事評価結果の活用についてということでございます。　まずもって、人事評価制度は１点目でもお答えしましたように、職員一人ひとりのやはり意欲を高めるということで組織全体の士気高揚を促すということで導入をしているところでございます。　したがいまして、本制度の部分での評価結果の活用に当たりましては、前提としては公正・正当な評価による昇給、勤勉手当への反映ということになってまいりますが、これらはいずれにしましても職員の一人ひとりのやる気、あるいはやりがいを引き出して仕事に対する意欲、あるいはモチベーションアップにつながるというふうに理解しておりますし、またそういう趣旨での制度であるというふうに理解をしております。　これらの制度が組織全体の活性化を進めるという観点で運用をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　結果の活用を運用していきたいという話ですけども、現実に来年６月に勤勉手当、それから再来年１月に昇給ですか、それに影響してくるということになると思うんです。　私は人事評価結果を給与等にリンクさせるべきではないというふうに思うんですけども、地公法が改正されて法律として通ったと、そして任命権者がそれを運用して人事、人材育成とか、それから行政サービスの向上に役立てるという、そういう趣旨はわかるので、絶対反対という立場では全然ないんです。　その意味で、任命権者の権限として評価結果を給与等にリンクさせるということが避けられないというふうに思うんですけども、その場合も内容については任命権者が権限と責任を持って決めることができるわけです。　その場合、例えば結果と給与等のリンクの範囲を縮小するとか、それから予算的な制約をかけていくとか、賃金格差が広がらないようにしていくとか、そういう対応をとれるだろうというふうに思うんです。これはまた職員皆さんとの話し合いで任命権者、市長が決めていくわけですけれども、その辺のリンクが避けられない場合も、その弊害を少しでも是正していくという、それの対応をきちんと検討すべきであるというふうに思うんですけども、その点はいかがですか。 ○議長（浅見勝也君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　長い間地方公務員の職場につきましては、仕事と給与、給与に仕事が反映されるという制度では長い間なかったということでございます。勤勉手当という制度はありますが、一応名目上は勤務評価に基づいてということですが、実質的には差をつけずに支給されてきたというのが長い間の歴史だったと思います。　したがいまして、今回の人事評価の制度は、やはり一人ひとりの努力がそういう給与等に報われる職場にしようという大きな公務員の職場の変革の一つだというふうに思います。　したがって、今先生お話いただいたように、給与に差をつけるということではなくて、それぞれの一人ひとりの努力が給与に反映できるという意味での制度だということで、これはもう法律上そういう形で運用していきたいというふうに考えております。　全体の制度設計についてはこれからということになりますけれども、法の趣旨に基づいた中で運用をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　再々質問します。　総務省は五つのランクで相対化して評価を給与に反映するという、人事評価の結果を５段階に分けて活用する、そういうことを言ってますけども、今部長の答弁で言うと、それにはこだわらずに仕事の業績に従って運用を考えていきたいということでありますので、それで理解したいと思います。　次に、いいですよ、もういいです。誤解があった。ならどうぞ、誤解を正してください。 ○議長（浅見勝也君）　答弁されるんですか。　暫時休憩いたします。　　　　（午後２時14分　休憩）　　　　（午後２時15分　再開） ○議長（浅見勝也君）　では、休憩前に引き続き再開いたします。　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　じゃあ、市長よろしくお願いいたします。　続いて、第４点目であります。　教育職給料表適用職員及び長浜市病院事業職員に係る人事評価についてであります。　市長部局では人事評価制度実施マニュアル等により制度の具体化が行われているんですけども、教育職給料表適用職員及び長浜市病院事業職員に係る人事評価のこれ実施状況の概要でいいですのでお教え願いたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　ただいまの４点目のご質問の教育職給料表適用職員の部分についてお答えいたします。　本年度、市職員として勤務いたしております教育職給料表適用職員全てにおきまして、長浜市職員の人事評価に関する規程及び人事評価制度実施マニュアルにより市職員と同様の人事評価を実施しております。　また、各小・中学校の現場の県費負担教職員の人事評価につきましては、昨年度管理職を対象に試行実施されました滋賀県市町立学校職員の人事評価に関する規則に基づき、本年度より全ての教職員におきまして完全実施となっておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長（小川幸男君）　それでは、長浜市病院事業職員に係ります人事評価の取り組みについてお答えをいたします。　病院事業職員のうち事務職員につきましては、これまでから市長部局の内容に準じる形で人事評価制度を運用いたしております。また、医療技術などの専門職につきましては、現在組織目標や自己目標の達成に取り組む目標管理制度を試行的に運用いたしております。　今後、医療の質向上に結びつけることができるよう、内容の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　教育委員会の学校の先生はよくわかるんです。今言われましたように、県費の先生方ですね、この方については県の規則等によって人事評価がされるということで、これはちょっと僕も仕組みがよくわからないんですけども、学校の先生を校長先生が評価する、それをまた確認するのは教育長がされるんですか。その辺がちょっと仕組みがもう少しわからなかったのであれなんですけども、どちらにしても学校の先生の勤務評価はなかなか難しい点があると思うんです。ましてや、それを能力とか業務を評価して労働条件を給与等に反映していこうということになると、とても職場の教職員の集団の団結というか、チームワークにもよくないというふうに思ってるんですけども、その辺教職員の人事評価については、県教委のマニュアルによって教育長がされるというふうに理解しているんですけども、そうだとしたら、その教職員の人事評価に対する基本的な考え方をお聞きしたいなというふうに思ったんですけども、その点いかがでしょうかね。 ○議長（浅見勝也君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　ただいまの浅見議員のご質問にお答えさせていただきます。　県費負担教職員の人事評価制度につきましては、もう試行実施を含めますと10年弱が経過しているように記憶しております。　これの制度につきまして、一番重要に考えておりますのが、当初面談と申しまして、各先生方が年度初めに今年どういう点に力を置いて、そしてどういうふうな状態を目標として、この１年間子どもたちと頑張って教育活動をしていただくかという計画に基づいた当初面談というのがございます。　その面談を各校では校長がその職員と面談をする中で、中には具体的な絞り込みが十分できてない等の目標の場合もございますので、十分本人が納得、理解をしていただいた上で、今年度１年間、子どもたちと向き合っていただくというような形でスタートをしていきます。　その後でございますが、前期面談、そして後期面談、後期面談と申しますのは、もう年度末、１月、２月の時期でございますが、その２回の面談を通じまして、本人なりの自己評価に基づいた評価を行うというのが仕組みの概要でございます。　評価者でございますが、県費負担教職員の管理職、校長、教頭といった管理職につきましては、教育長または教育部長、その職に当たっているものが１次評価者になりまして、２次評価者として、これは県のご指示でございますが、全ての市町の教育長が２次評価者になっていただくと。つまり、２回の評価を経て、そしてその管理職の評価に充てていくという形でございます。　学校現場に関しましては、一般の教職員に対しましてのこれ１次評価者は各学校の教頭、２次評価者が各学校の校長でございます。　ただし、それぞれの小・中学校での評価の全体に関しましては、これらの学校の指導、服務の監督権が教育委員会にございますので、市町教委を通じて県教委へ報告をいたします。そういう形で市町教委も各校の具体的な評価につきましては概要について把握をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　再々問ですけども、そうすると教育長が１次、２次になるかもしれませんけども、最終評価者の確認者みたいな形で人事評価制度を運用されてるというふうに思うんです。それを県に報告して、県がいろいろ人事異動とかそういうようなことに参考にして使うということであります。　これは先ほども聞きましたように、そういう人事評価の、先生の人事評価は難しい点があるというふうに申しあげましたけども、その評価を今、今年から制度化してやっているということで、その結果をまたいろいろ労働条件とか異動とか、そんなんに反映させるということになると、先ほども言いましたように、職場のチームワークを壊す、そういうおそれがあるというふうに判断してるんです。　そうなると、これは歴史の勉強、政治史の勉強で習ったんですけども、1958年の勤評闘争ってありましたわね。あれは愛知県の教育委員会が勤務評定して、それから給与を下げたと、昇給をストップさせたという、そういう事例で皆さん怒って、民主教育の前進とともにそういう闘争を組まれたという、それを想定したんですけども、そうすると今教育長が行う評価を、先ほど総務部長が言ったように、活用して、賃金等にリンクしていくという、そういうことなんですか。評価も、先生の評価は詳しくわかりませんけども、能力の調査と業務の評価をきちんとして総合的に判断して評価結果を出すと、それを県教委に送るという、そういうことなんですか。教育長の人事評価についての少しお考えを聞きたいと思ったんですけど、いかがですか。 ○議長（浅見勝也君）　浅見議員、ちょっと幅が広がり過ぎてます。今もうこれ再々問なんですけど、要は今もうずっと初問、再問と、いわゆるシステムについてお聞きしてるんであって、そこから内部についてというところの持っていき方は、もう再々問とは。 ◆22番（浅見信夫君）　基本的な考え方だけをお聞きしてるだけで。制度の実施の概要もいろいろお聞きしたんで、制度の全体の概要をこの総括的な立場におられる教育長に見解をお聞きしてるだけで、何も逸脱してないと思うんですけどね。 ○議長（浅見勝也君）　暫時休憩します。　　　　（午後２時25分　休憩）　　　　（午後２時26分　再開） ○議長（浅見勝也君）　では、休憩前に引き続き再開いたします。　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　それでは、また教育委員会の人事評価についてはまた次回質問いたしますので、それまでゆっくりとお考えください。　じゃあ最後に、長浜市街地の集中豪雨による水害対策について質問をいたします。　長浜市街地を流れる一級河川である米川は、毎年のように集中豪雨による浸水被害が発生しています。古くは1959年の伊勢湾台風での甚大な被害をはじめ、1980年の集中豪雨では300戸が床下浸水、さらに1994年から３年連続で50から100戸が床下浸水をしております。　最近では、2008年７月、2010年９月に浸水被害があり、2014年８月には米川の氾濫で66世帯が床下浸水をしています。　県では、密集市街地を流れる河川のためにしゅんせつ工事や護岸のかさ上げ工事が難しいことを理由に、有効で抜本的な対策が打てていない状況であり、地域住民から不安と怒りの声が出されている状況であります。　それで、米川に係る水害対策について、以下３点の質問を行います。　第１点目は、米川の河川改修状況についてであります。　市は毎年米川の河川整備や浸水被害対策などの要望を行っています。要望事項に対する県の対応状況についてお伺いいたします。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　それでは、１点目のご質問にお答えをいたします。　米川の浸水被害対策につきましては、県もその重要性を認識されているところであります。　しかしながら、屈曲部が連続した人家が近接する地理的な条件等から、河道掘削を含む河川改修を実施することは大変困難な状況でございます。　そこで、河川改修が困難な状況のもとにおいて、直接的に効果のある遊水地の整備について、引き続き検討を進められているという状況でございます。　また、平成27年度におきまして、備える対策として、米川水防行動マニュアル案と米川水位簡易予測モデル案を構築されましたので、今年度におきましては、豪雨の発生時にマニュアル等が水防対策の支援となり得るものであるかを実践の場において検証しながらよりよい、より実効性のあるものとなるように修正をされていくという取り組みをされるというふうに聞いております。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　要望をいろいろされてると思うんですけども、今年度の28年度予算要望では、県の米川に対する整備方針を求める要望を出されてますわね。出されてるんです。それに対して県はこうするんだという、そういう考えを、方針を、要望の回答としてあったかどうかをお聞きしたいと思います。そうやって書いてあるんです、整備方針に。お宅が書かれた。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　先ほどもご答弁させていただきましたけども、抜本的な改修というのは、なかなか人家連担区域で困難であるということで、遊水地についての検討を進められてるということで聞いております。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　抜本的な対策、河川の整備方針というのは、まだきちんと聞かれてないんですね、県から、出されてないんですね。はい、わかりました。　そしたら、続いて第２点目です。　２点目は調整池や遊水地の検討状況についてであります。　集中豪雨時に一定量を貯留する調整池や遊水地の設置について、平成26年第３回定例会で市としても県と協調しながらその対策を進めてまいりたいと答弁されていますが、その後の検討状況について答弁を求めたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。
   ◎都市建設部長（今井克美君）　１点目でもお答えいたしましたが、遊水地の整備につきましては、抜本的な河川改修が困難な状況のもとでは治水効果の観点から非常に実効性の高い対策と考えており、市としましても、整備につきまして、県に強く働きかけをしているところでございます。　県におきましても、米川の浸水が常態化してることを考慮されまして、治水効果が期待できる対策として遊水地の整備について検討をされているというふうに認識をしております。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　検討されてるんですけども、もう少し具体的な検討がなされてるというふうにお聞きしたんですけども、その内容について、言える範囲で結構ですので、具体的な検討の内容がわかればお教え願いたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　遊水地につきましては、相当規模の面積が必要ということから設置をお願いに上がった箇所もございますが、決定までには至っておりません。　現在、県におきまして、遊水地の構造でありますとか規模について具体的に今提案できる資料を作成中でございます。資料ができましたら、改めてお願いに上がる予定であると聞いておりますので、市もそれに応じまして協力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　なかなか抜本的な対策が示されないまま年月が流れているわけでありますけども、その点で次の質問に移りたいと思います。　３点目は、県等関係機関との連携についてであります。　米川の集中豪雨による浸水被害対策に係る関係機関による協議会、県とか市、地域などをつくることについて、県にしっかりと働きかけるべきであると思うんですが、市の見解を求めたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　この時期になりますと、米川の清掃が行われまして、市としましても市民との協働での取り組みとして参加をさせていただいておりますが、例年地元の皆様が早朝より熱心に作業をしておられ、河川に対する深い愛着を持っておられると感じているところでございます。　議員ご指摘のとおり、河川の状況を地元の皆様と共有することは、治水や水防の観点から大変有意義なことであり、また連合自治会のほうからも要望をいただいてることから、県や市、そして地元の皆様で情報を共有するような会議の場を持てるように県に対して働きかけを行っているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　今、連合自治会の話も出ましたけども、地元自治会からもこれは要望がずっとされていることであって、県、市のみならず、やっぱり学識経験者も入れてきちんと治水対策を考えていくと、みんなで問題意識で共有して対策を考えていくという、そういう場をぜひとも設けていただきたいという要望があるというふうに思うんです。　市として働きかけているということでありますけども、県の対応はどうなんですか。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　先ほどご説明しましたマニュアルとか水位予測のモデル等も今できてまいりましたので、そういったものも踏まえて、できれば今年度にも開催をしていきたいというふうな意向であるというふうに聞いております。 ○議長（浅見勝也君）　浅見信夫議員。 ◆22番（浅見信夫君）　それまでにぜひとも抜本的な対策も含めて協議をしていただきたいというふうに思います。　じゃ、以上で終わります。（拍手） ○議長（浅見勝也君）　次に、竹本直隆議員、登壇願います。　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　（登壇）それでは、発言通告書に従いまして、簡潔明瞭に質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。　まず一つ目、保育行政について。　長浜市も他市と同様に少子高齢化が進む中、子育て世代が安心してすこやかに暮らせることができるよう、今年度から保育料の第２子半額、第３子無料、小学校給食費の２学期からの全額無償化を決定されました。　昨年、待機児童が六十数名に増えましたが、今年度、４月現在18名と減少し、さらにはレイモンド保育園の新設、梅香乳児園の開設など、子育て支援や少子化対策に取り組まれていることに対して大いに評価できるものと思っております。　これからの課題としての質問をさせていただきます。　まず１項目、私立認定こども園について。　長浜市の就学前教育の施設には、長浜市立幼稚園、市立保育園、市立認定こども園があり、地域事情に合った形で存在をしております。　今年度から私立の認定こども園が２園できることになるようですが、今まで長浜市にはこの制度が存在しておりませんでした。その今回２園設置できるその経緯を示していただきたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　１点目の質問にお答えいたします。　民間の認定こども園は、平成28年４月に小谷こども園が開園し、平成29年４月には（仮称）レイモンド長浜認定こども園が開園する予定でございます。　小谷こども園は小谷保育園として長年保育所として運営されてまいりましたが、法人におきまして、保護者のご要望、地域特性等を考慮されまして、幼・保一体的な教育、保育を展開したいという法人の方針を決定され、体制を整えて認定こども園として開園されたものです。　（仮称）レイモンド長浜認定こども園につきましては、平成23年度から市内で保育園を運営されてきました実績、また地域のご要望等々ありまして、法人のほうで幼・保一体的な教育、保育を実施したいという方針を決定され、来春、新たに認定こども園の整備を計画されたものです。　なお、建設に当たりましては、本市の就学前教育、保育基盤の拡充を果たすものでありますことから、補助支援を行うこととしております。　経緯は以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　長浜市の就学前教育の場、これで全ての制度をあわせ持った保育園ができる、こども園ができるということだろうかと思います。これによって待機児童の解決に大きく前進するとともに、保育行政の充実も図れると、そのように私も思っております。　今回のこの新しい制度を立ち上げ、つけ加えられましたことに対しては、大変すばらしいことであると私もそう認識しております。　今後とも待機児童が減ること、そして地域の子どもたちによってよりよい就学前教育の場が拡充できることを期待して、次の質問にさせていただきます。　それでは二つ目、私立認定こども園の必要性やメリット、デメリット、いろいろあろうかと思いますけれども、当局が把握しておられるところをお示しいただきたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　２点目のご質問にお答えをいたします。　待機児童の解消を進める上で、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園が果たす役割は、家庭の条件の差が小さくなりますので、受け入れやすくなるということでありますので、認定こども園が広がることは本市の就学前教育にとりまして大きなメリットがあるというふうに認識をしております。　また、民間であるということにつきましては、民間園の場合は公立園とは異なりまして、法人独自の方針に基づいた市立では展開できない特色のある教育、保育が提供されるということでありますので、保護者の選択の幅も広がるということもありますので、メリットは大きいのではないかというふうに考えます。　デメリットといたしましては、特に認識をしておりません。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　今ほど教育長の答弁の中で、メリットの部分を示していただきました。必要性をうたっておりますので、デメリットは申しにくいという部分はあろうかと思いますけれども、私が考えているデメリットの中には、民間ということで保育料が高くなるという心配、危惧しているところが１点と、そして公立の保育園ですと職員の皆さんの異動があろうかと思うんです。そういった異動があることによって子どもたちに対する保育間あるいはいろいろな経験を積んでいるそういった経験、そういったものを多様な教育、そういったものを子どもたちに伝えることができる、そのように思っておりますけども、今私が申しあげました２点についてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　保育料につきましては、本市の場合、市立園も公立園も民間園も同等でございますので、それはございません。　ただし、小学校でいいますと教材費に当たるようなものが徴収されてるとすればわかりませんが、このあたりについてはこれまで調査をしておりませんので、一度検討してみたいと思いますが、基本的に保育料に差はございません。　それから、職員の異動の問題でございますけども、私は職員の異動はこれはプラスだというふうに考えております。市立園の保育士、幼稚園教諭の異動を今は保育所にいた者も幼稚園へ、幼稚園にいた者は、次は保育所へ、認定こども園では長時部担当していた者は３年を原則に短時部へ、短時部はその逆というふうな中で、職員がゼロ歳から５歳までの保育教育に力を持っているというのが現実でありますので、私はそういう点で民間園の場合、多くの園がございませんので、それぞれの園の中でということでありますから、そのような、デメリットとは申しませんけれども、課題はあるのかなというふうに思います。　しかし、小谷認定こども園さんの場合には、愛児園が姉妹園としてありますし、レイモンドさんの場合も、今度二つ目でございますんで、市内、かつレイモンドさんの場合には全国的に28園ほど開園しておられますし、このあたりはいろいろと対応されると思いますし、誤解のないように、その１園であるがゆえに保育士の先生方のレベルはこれは断言できませんので、いろんな形でレベルアップのための研修を行われると聞いております。それが大きなデメリットだという認識はやはりする必要はないのではないかというふうに思います。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　再々問をさせていただきます。　先ほど申しました保育料が高いというのは金額は同じということは知っておりまして、その教材費ですね、民間ですので独特な保育をされてるところもございまして、教材によっては高額な部分もあろうかと思いますけれども、長浜市におきましてはどのような教材を使っての保育をされている、あるいはそれが売りと言ってはおかしいですけれども、うちどもの方針の中の大きな役割を果たしているといった園もあろうかと思いますけれども、そういった教材費が高くついて、本当は近いそこの保育園に入れたいけれども、そういった部分を見るとほかの園に行ってしまう、あるいは待機児童になってしまうという、そういう可能性もあろうかと思いますけれども、そういった教材を使っておられるような園があれば教えていただきたい。どのような園があるかとか。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　的確なご指摘だというふうに思います。思いますが、今私のほうは全くそこに関心を持っておりませんでしたので、率直に申しあげます。　調査もしておりませんし、実態認識しておりませんので、早急にその観点で調査いたしまして、ご報告をしたいと思いますが、お許し願いたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　それでは、３番目の質問に移らせていただきます。　長浜市の公立保育園について。　長浜市としましては、現在長浜市立の保育園が３園ございます。老朽化の進んでいる保育園もあり、将来的には民間の認定こども園に移行する考えは持っているかどうか、その見解を伺いたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　お答えを申しあげます。　教育委員会では、平成24年合併以来、就学前教育の一元化、幼・保一元化、行政も、また園の教育、保育も進めてきております。すなわち、幼・保一元化の方針を明確に持っております。　ご案内のとおり、きのもと認定こども園、たかつき認定こども園という形で開設してまいっておりますが、これもその方針に基づくものです。　今後につきましても、そのような事案がまいりましたときには、基本的には幼・保一元化、認定こども園化という方向で対処していきたいというふうに考えております。　現段階で公立３園ございます保育園も認定こども園化を将来的には視野に入れておりますが、この認定こども園を民間園にするか市立園のままでいくかということについては、全く現段階では考えておりません。民間園に移行するということも一つの選択肢ではあろうとは思います。現在は考えておりません。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　再問させていただきます。　私立の認定こども園につきましては、国、県からの補助あるいは就学助成といったもので園児１人当たり月額4,000円でしたか、そういったものがありまして、建設におきましては４分の３ですか、補助出るということも伺っておりますけれども、そういったことも踏まえまして、決定はされてはおりませんけれども、ぜひこのことにつきましても検討をしていただきたいなと、そのようにも思っております。見解をお願いいたします。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　正確ではございませんが、この10年、本市に民間園がかなり設置されております。長浜市の教育委員会は、就学前教育は公立園でなければならないという考え方は持っておりません。多様な園経営をする就学前教育はあっていいという方針でこれまで進めてきておりますので、今議員がおっしゃいましたように、公立３園の保育園を認定こども園化するときに、民間園の皆様がその方向でお手を挙げられるかどうかということも含めまして、考えていくことは大事だろうというふうに思います。　ですから、先ほど選択肢の一つになるということですから、現実には今全く俎上に上っておりませんので、このあたりで今日はおさめておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　方向性がやや見えてきたかなと、そのように思います。　多様な施設、いろんな選択肢のある保育園あるいは幼稚園というものがこの長浜市には存在しているのだというところも、これもアピールできる、長浜市はいろんなこども園があるということも、これはいいことだと、そのように思っております。　神奈川県横浜市でしたか、待機児童が日本一であったのが１年で解消してしまったと、それは何が大きな要因かといえば、民間の認定こども園ができたおかげで待機児童がなくなったという話を伺っておりますけれども、しかしそれが必ずしもいいのかどうかという検証はまだされておりません。待機児童がなかったと、なくなったということについては評価はされておりますけれども、それが本当によかったかどうかということはまだ検証されてないという状況でございます。　その点を考えますと、我が長浜市にはいろんなそういう保育の場があるということは、これはすばらしいことではないかなと、そのように思っております。　続きまして４番目、公立保育園の特別保育事業について。　公立保育園は、特別保育事業、一時保育、休日保育、病児・病後児保育では一般的に民間よりは実施が遅れていると言われておりますが、本市ではどのような認識でありますか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　特別保育事業、いわゆる一時保育、例えばご家庭の何かの事情で２日預かっていただきたい、休日に預かっていただきたい、病気の児童、病後児の児童、こういうことでございますけれども、この特別保育事業、この事業の重要性はますます高まっているというふうに認識をしております。　現在、公立、民間各３園におきまして、一時保育は実施をしております。日曜日に保育をする休日保育につきましては、民間１園でございます。病気になったときの病児・病後児保育につきましては、民間２園で対応をしていただいており、今年度中に医療施設１カ所で新たに病児保育を実施していただくということになっておりまして、今建設が進んでおります。　いずれにいたしましても、現段階ではこの体制で可能ではありますけれども、先ほど申しましたように、この重要性とそのご要望を見ますと、これからも前向きに検討していかなきゃいけない、実施園を増やしていかなきゃいけないという認識をしております。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　より一層の充実が図れるようによろしくお願いをいたします。　それでは５番目、保育士の待遇改善について。　保育士不足については、以前からその要因究明と対策が質問されておりまして、ニッポン一億総活躍プランの中にも17年度ですか、月額6,000円増額されるということもうたわれておりますけれども、それ以外に待遇改善は進んでいるのかということにつきまして、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　保育士の待遇改善につきましては、本市ではここ数年積極的に給与や職場環境の見直しを進めてきております。　公立園におきまして、幼児教育職員の初任給ですね、それから給与の引き上げ、さらに担任手当、これを増額いたしました。また、今年から幼稚園に園長、副園長制という新たな管理職制をしきましたが、この園長、副園長の手当てもかなり増額をいたしました。　職場環境の面では、保育士が保育教育に専念できますように事務員の配置、多分県下でも全園に事務員を配置しているという市はないんじゃないかと思いますけれども、３年前から配置をしております。また、看護師の配置につきましても、認定こども園保育士には完了しております。幼稚園の養護教諭の配置はまだ進んでおりませんけれども、こういう形で進めてきております。　今後も本市の就学前教育の充実のために保育士の待遇改善、職場環境の改善は大変重要だと思いますので、市長とともに進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　以前、私どもの会派の中から待遇改善につきましての質問等をされまして、それから数年たっておりますけれども、かなり改善が進んでいるということで、充実されてきているというふうに伺いました。大変喜んでいるところでございます。　それでは、次の６番目、保育料の滞納状況について。　保育料や給食費の無償化などの支援策がなされている一方で、平成27年度保育料の滞納状況はどうか、人数、未収納金額、繰越金額を示してください。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　滞納状況についてお答え申しあげます。　平成27年度分に限定いたしますが、平成27年度分の保育所保育料の滞納者数は77名、未収納金額は630万6,980円であります。また、幼稚園保育料につきましては18名、39万8,800円となっております。　過年度の未納で繰り越している金額につきましては、保育所保育料で1,873万7,580円、幼稚園保育料で34万2,000円となっております。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　数々の支援策がなされておりまして、その状況下の中で今後減っていくことを期待しとるわけなんですけれども、保育園に入園されるときに、例えば誓約書なり、連帯保証人とか、そういった対策というんですかね、前もってそういったことは長浜市ではされていないというふうに思っておりますけれども、今後こういったこともしなければならない状況というのはあり得るのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　滞納は、未収はできるだけ０円に近いほうがいいのではありますが、現段階ではこの未収金が本市の就学前教育を運営する上で、租税収入の上で大変大きな額になっているかどうかという点についてはというふうな認識をしております。　したがいまして、従前連帯保証人等々をしておりませんので、現段階ではそのような方策をとるかどうかについて想定はいたしておりません。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　私の考えといたしましては、そういったことはしてほしくないというのが私の思いでございます。　しかし、これ時効が５年かということで、そういった中で、悪く言えばそのまま流れていってしまう、そういったことに目をつむっていることの、何といいますか、不可解さ、それもやはりあろうかと思います。　できる限りこういったことのないように何とか説得をしていただきたいと、そのように思います。　続きまして、７番目の保育料の滞納整理について。　保育料の滞納があっても退園させることはできませんが、真面目に納税されている方、保育園を利用しない方を含めた市民の税金、保育料を払っている方、保育園に入れず困っている方々に対して不公平、不利益でもあります。　先ほど浅見議員さんも公平・公正ということをたびたびおっしゃっておりました。そういうことを考えますと、督促状、催告、収納員の徴収はされているとは思いますが、市は払えるのに払わない滞納者に対して差し押さえなどの強制徴収できる強制徴収公債権を有しております。執行されているのかどうか伺います。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　滞納整理についてのご質問にお答えいたします。　これまでのところ、保育料の滞納につきまして差し押さえの執行による徴収の実績はございません。　ただ、昨年度、債権の発生時期、経過、滞納額等を精査をいたしまして、財産調査を行いました。そこで、納付能力があると認められました案件につきまして差押予告を行いました。すぐに納付いただきました。こういう実績が昨年度ありました。　私は、市民のこれは義務だと思いますから、その点では市の決められています滞納整理の制度にのっとりまして、これはしっかりとやっていくべきだというふうに考えております。　昨年の事例もございましたので、今年からより厳しく対応してまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　今ほど、差し押さえの督促をすれば払われたという答弁をいただきました。大変その方は不届きな方だなと、そういうふうに思っておりますけれども、現段階で保育料を決める17階層ですか、階層、分かれているかと思います。その階層の中で、恐らく保育料、所得税で決められているんですかね。一番高い金額で保育料が７万円ぐらい、月額７万円ぐらいになるんです。特に、払えるのに払えない方、月額７万円といいますと、所得税からいくと三十七、八万円ぐらいになるんですかね。したがって、年収にかえますと600万円から700万円ぐらいあるということで、恐らく払える状況にはあるというふうに判断しております。　払えるのに払えないような環境、そういう状況にある保護者ですね、大体五つぐらい、上から五つぐらいやったら必ず払えるという状況であろうかと思いますけども、払える状況にあると判断している保護者は何名ぐらいあるかどうか、わかっていればお伝えください。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　手元に数字は持っておりますけれども、この数字をもとに現段階でそれが理由に払えるか払えないかということは断定できませんので、そのあたりでご理解いただけるというふうに思います。もう少し、どうしても市議会でご披露しなきゃ、数字を持ってということでしたら、もう少ししっかりと調べて、その背景も含めまして、ご報告かと思います。できれば、そういうふうにならない形で滞納整理へ行くようにというふうに思っております。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　しっかりと精査していただいて、払える状況にある方はしっかりと払っていただいて、責任を果たしていただきたいと、そのように思います。　それでは、次の８番目の質問をさせていただきます。　滞納整理にかかわる職員について。　徴収業務は市の職員がされていて、家庭訪問の際、不快感を覚えたり、ストレスを感じることがあろうかと思いますが、その対策やケアについて答弁をお願いをいたします。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　ご質問の滞納整理業務は職務の中である意味では最も精神的にストレスのかかる業務だというふうに認識をしております。現実にそうであります。　幸いなことに、これまでこの業務がゆえにそのような疾患に陥った職員はおりませんけれども、厳しい業務だという認識をしております。　対策といたしまして、委員会では必ず複数の職員が対応すると、一案件に複数の職員が対応して一人の責任とはしないと、組織として対応する、組織の一員としてその業務に当たっているという、そういう意識をしっかりと持っていただこうという形で事務分担の割り振りを行って対応しております。ある意味で、これが唯一の方策というふうに思います。　また、これは市のほうに悩み事相談等の体制が整備されておりますので、このあたりもしっかりと活用しながら職員の状況を見て、ストレスチェック制度も今年度から実施されることになりますので、対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　大変職員の皆さんにはストレスを覚えるという職場でもあろうかと思いますけれども、その職員の中に、やはり専門の知識を持っていたり、あるいはそういったことの経験を踏まえてきている職員、そういった方が配置されているのか。また、他の市と、他の市の状況ですね、他の市も同じような事例は幾らでもあるので、他の市はどのようにされているのか、そういったことも参考にされているかと思いますけれども、その辺、そういう知識あるいは経験持った方を配属させているのかどうか伺います。 ○議長（浅見勝也君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　他市の状況につきまして、本市の滞納整理のために何らかの状況を調査したり、それに学ぶということは現実にしておりません。本市の場合には、今申しあげましたように、複数体制ということで初めてこの業務に対応する者だけがやるということはないという形でしっかりとその業務を承知している者と新しい者が組んでやるというふうな形の配慮をしております。　従前、先ほど言いましたように、大きな案件になっておりませんので、そういう職員が出ておりませんのでこれでいいというふうに思っておりますけれども、しかしいつどのようになるかわかりませんので、今議員のご指摘も踏まえながら、できるだけいい体制を組んでというふうに思います。　私は、小・中学校の給食費の滞納整理とこの整理とは似てるんですが、小・中学校の給食整理の場合には、子どもたちが察知をいたします。家庭訪問いたしましても、行ったクラスの担任の先生が何しにうちの家に見えたということについては、子どもたちはそれなりに察知をしてきますので、より深刻という思いです。　そういう点では、ややこの保育料等々の滞納整理については、それに比べますと少しというふうな感じはいたしております。　しかし、職員の、先ほど言いましたように、大変重い業務でありますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　竹本直隆議員。 ◆18番（竹本直隆君）　職員の皆さんにもストレスがたまらないようによろしくお願いをいたします。　それでは、二つ目の項目に移りたいと思います。　長浜市健康推進協議会健康推進員について質問をさせていただきます。　長浜市の健康推進員は、各地域に合計400名登録されていて、私たちの健康は私たちの手でを合い言葉に、ボランティア精神にのっとり、よりよい食習慣や運動習慣、健診を受けることの大切さなど、健康的な生活習慣の実践に取り組まれております。　また、市や保健所等の行政機関とも連携しながら身近な地域の健康づくりのリーダーとしてその普及啓発に活発に取り組まれておられることにつきましては、感謝と敬意を表する次第です。　長野県におきましては、脳卒中全国のワースト１位であったところが、平均寿命全国１位、輝かしい座についておられます。幸いにもこの滋賀県も全国で２位と、男は２位ということで、女性は12位、大変ランクが高うございます。　その背景には、長野県もその健康推進員さんと同じような食べ物の改善をする委員さんがいらっしゃいまして、特に減塩といったところに力を入れておられまして、平均寿命が全国で１位というところまでのぼられました。　ある県におきましては、喫煙率が１位、そして飲酒率が１位、塩の摂取量が１位という県がございます。したがいまして、全国でやはり最下位でございます。　そういったことを考えますと、この健康推進員さんの役割は大変大きいかなと、そのように認識をしております。　そのことにつきまして、一層の充実を図れるよう、質問をいたします。　まず１点目、健康推進員さんの地域バランスについて。　地域、長浜市においては、健康推進員のばらつきや人口割において極端に少ない地域がありますが、その原因は何かお伺いをいたします。 ○議長（浅見勝也君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（市川壱石君）　１点目のご質問にお答えいたします。　健康推進員さんの配置につきましては、その人員についての基準がございません。また、活動が健康づくりに興味や関心のある方に参加いただくボランティア活動といったものが基本となっております。　このため、まず合併前のそれぞれの市町における健康推進員さんの活動の成り立ちですとか活動内容に応じまして、その地区ごとの健康推進員さんの人数に差がございました。また、合併後も地区ごとの活動を基本としているために、現在も人数が地区ごとにばらつきがあるんではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　合併前の地域の取り組み方によってもかなりのばらつきがございまして、その経緯をそのまま引き継いでおられるといったように思っております。　この長浜市の平均寿命も、先ほどの順位と同じく全国で２位、女性も12位よりも上ぐらいに位置しております。　大変この健康推進協議会、活発なんですね。調べさせていただきましたら、年間50回以上の事業をこなされておりまして、役員会だけでも二十数回されております。そして、いろんな健康診断あるいは食育のこと、そして料理講習、そういったものを含めますと、１年間にかかわっておられる人数は３万3,000人です。そして、その推進員さん、この400名の推進員さんは完全なボランティアでございます。そして、会費まで1,000円払っておられます。　そういった、このようなボランティア団体、活発に活動されている団体でありますが、皆さんこの推進員になろうと思うと、年に10回ぐらいの講習を受けてからでないとこの推進員さんにもなれません。今年度も新たに十数名入ってきていただいておるようでございますけれども、この活動について、部長はどのような思いを持っておられますか。見解をよろしくお願いします。 ○議長（浅見勝也君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（市川壱石君）　健康推進員さんの活動につきまして、今議員からお話ありましたとおり、非常に活発に活動していただいているということでございます。また、活動の中も、今ご紹介いただきましたとおり、食事に対することですとか、それからさまざまな多岐にわたっております。長浜市のさまざま健康づくりの事業ございますけれども、その中で健康推進員さんの活動というのが非常に重要であるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　部長の今の認識を聞きまして、健康推進員さんも喜んでおられるかと、そのように思っております。　それでは二つ目、健康推進員さんの負担について。　木之本地区では、木之本町ですね、旧の木之本町では57名の推進員さんがいらっしゃいます。会員数の少ない地域での健康保持増進活動は推進員さんの負担も大きいと思われますが、少ないところの地域ですね、そこはどのように対処されているのかお伺いをいたします。 ○議長（浅見勝也君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（市川壱石君）　２点目のご質問にお答えいたします。　健康推進員さん地域活動につきましては、お住まいの自治会の活動だけでなく、15の地区ごとに地区活動を展開されております。　そうした中で、議員ご指摘のとおり、人数のばらつきがあるという中ですけれども、そうした中で健康推進員さんだけでなく、地域づくり協議会ですとか、地区社会福祉協議会など、そういったほかの団体、ボランティアの方と一緒に活動いただく、そのために、そうしたことによって地域の方とともに健康づくりを実践いただくために市のほうでもそうした関係機関と協力できる体制づくりを支援している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　それでは、三つ目の質問をさせていただきます。　健康推進員さんの増員について。　構成人数は400名の方が登録されていますが、会員数の少ない旧長浜市街地が12名、南郷里12名、神田地区11名、こういった地域により一層の推進員が必要ではないかと推測をいたしますが、市の啓発を含め、見解を伺います。 ○議長（浅見勝也君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（市川壱石君）　３点目のご質問にお答えいたします。　先ほども申しましたとおり、健康推進員さんの活動、非常に活発に行っていただいております。長浜市の健康づくりの活動を進めるために今後も推進員さんのお力をおかりすること、これ必要だというふうに思っているところでございます。　そうした中で、先ほどご紹介ありましたけれども、市のほうでも健康推進員さんの養成というのを行っているところでございます。　具体的に申しますと、市のほうで推進員養成講座を毎年実施しておりまして、広報ですとかホームページで受講者を募集いたしまして、本年度も６月29日に開講いたしまして、12月までの９回の講座を予定しているところでございます。また、その中で推進員さんとして健康づくり活動を地域で実践するボランティアとして活動いただくための知識や技術を習得いただくものでございます。　また、このほか推進員さんの活動を市民の皆様に知っていただくために、年に２回、健康推進員さんの機関紙でありますヘルスメイトを組回覧で市内全域でごらんいただくという形で啓発を行っているところでございます。　また、市のホームページのほうでも長浜市健康推進員協議会のページを設けまして、推進員さんの活動を紹介しているところでございます。　繰り返しになりますけれども、健康推進員さんの役割の重要性、こちら十分に認識しておりますので、今後も活動を積極的に支援するとともに、人数が少ない地域の推進員さんの負担を軽減できるように、今申しました推進員さんの養成ですとか、そういった取り組みに力を入れてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　竹本議員。 ◆18番（竹本直隆君）　ぜひ推進員さんの拡充をしていただきたい。そして、今長浜市は全国で２位でございますので、ぜひ全国１位の市になるように、ランキングが目当てではございませんけれども、皆さんの健康意識が高まれば、自然とそういったことにも意欲がわかり、よしもっと皆さんの平均寿命を延ばしてみよう、そして健康管理しっかりしていただこうという、そういった考えが定着するように期待をいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（浅見勝也君）　それでは、ただいまより３時40分まで休憩いたします。　　　　（午後３時23分　休憩）　　　　（午後３時40分　再開） ○議長（浅見勝也君）　休憩前に引き続き再開いたします。　議員個人による一般質問を続行いたします。　次に、中嶌康雄議員、登壇願います。　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　（登壇）それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言項目に従って順次質問をさせていただきたいと思います。　１点目、入札契約制度についての１点目、契約事務についてお伺いいたします。　今回の業務リスク管理実績報告書の中で、なぜ業者選定方法の誤りが16件、契約及び変更契約方法の誤りが17件もの数値が示されているのか、契約審査会の機能はどのように果たされているのか、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長（浅見勝也君）　副市長。 ◎副市長（大塚義之君）　本市では、本年６月１日に長浜市内部統制基本方針を定め、業務リスク管理の徹底を行うということを宣言いたしました。　これに先駆けまして、平成27年７月から実施しました業務リスク管理は、この内部統制基本方針の策定に当たりまして、試行的に事務執行上のルールが適切に守られているかどうかというものを記録、管理したものでございます。　つまり、ケアレスミスを含めまして、ミスがどの分野で発生するのか、またどの事務の段階で発生するのかというものを検証する一方で、チェックがしっかりと機能しているかというものを把握、検証したものでございます。　業務リスク実施報告書の中の業務リスクの件数につきましては、重大なリスクにつながりかねない不適正事項を所属長が把握、記録したもので、契約事案で言えば、業者選定方法の誤り、あるいは契約変更の誤りにつながりかねない事案について、契約を締結するまでの決裁時や文書審査におきまして、所管原課をはじめ、総務課あるいは財政課などの管理課が内部チェックの機能をしっかりと働かせ、不適正事案とならないよう指摘を行った件数でございまして、契約の有効性に影響するものではございません。　契約審査会としましてもしっかり注意喚起を行ってまいりますが、今年５月で人事異動が行われました。それぞれの所管課で入札等々を行いますが、人事異動等で不慣れな職員もおるかと思いますので、今年５月に入りまして、改めて入札の方法をマニュアルを配布してしっかりと徹底をしたところでございます。　今後とも注意喚起を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　ありがとうございます。リスク評価をされて、今後に前向きな処理をしていこうという方針は最も評価できるものであります。　今後、やはり信頼される契約、そして信頼される審査会であっていただきたいということを願っておりますので、今後とも継続的にチェック機能を忘れず、しっかりとした業者選定なり契約行為を行っていただきたいということを願いまして、次の項目に移らせていただきます。　２番目、総合評価方式についてでございます。　総合評価方式を適用することを目的とする公共工事の品質確保の促進に関する法律、以下品確法という、が施行されてはや５年、公共工事の入札契約においては価格と品質を総合的に評価して契約の相手方を決定しようとするのが品確法でございます。　品確法の施行後、総合評価方式の導入は着実に高まり、多くの自治体が総合評価方式を取り入れられており、分類すると四つに分類することができます。　１点目、高度技術提案型、２点目、標準型、３点目、簡易型、４点目、市区町村向けの簡易型（特別簡易型）、四つの分類になりますが、いずれを適用するかは当該工事の内容いかんによって発注者が選択することになっておりますが、市の実績を分類するとどのような分類と数になるのか。また、その決定根拠と業者選定の物差しはどのように議論されているのか、その見解をお聞きいたします。 ○議長（浅見勝也君）　副市長。 ◎副市長（大塚義之君）　本市におきます総合評価方式の導入状況についてでございますが、平成22年の１市６町合併以降、国交省のモデルを参考にしまして、標準型を３件、簡易型を３件、計６件を施行しております。　総合評価方式の型式及び参加資格要件につきましては、内容及び設計金額をもとに総合評価技術審査会で議論した上で学識経験者からの意見も聴取し、その後に契約審査委員会におきまして決定をしているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　私は経済をきちっと回していこうとしますと、やっぱり地元企業を優先に回していかないとなかなか雇用の創出が図れないというふうに思っております。　そうした中におきまして、さまざまな入札方法の中で、いわゆる地域要因を設定しないとされている方法がございます。できるだけ地域要因を加味した設計をすることで、経済がしっかり回っていくと思いますが、この点どのような評価方式を持って今後進めるべきだというふうな考えをされているのかお示しいただきたいと思います。
   ○議長（浅見勝也君）　副市長。 ◎副市長（大塚義之君）　総合評価方式におきます地域要件としての項目もございます。工事の内容におきまして、そういった項目も取り入れていく必要があろうかと思います。　一方、品確法の改正によりまして、地域建設業の育成という概念も取り入れられました。総合評価方式だけじゃなしに、一般競争あるいは指名競争におきましても地域の建設業を育成するという観点から執行してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　はい、よくわかりました。　今後、いわゆる総合方式の中にはプロポーザル方式という方法が中に加味されております。これについては、ご承知のとおり、地域要因は入れられないというふうになっております。　この点について、できるだけ地域要因を達成できる、いわゆる地域が回って、経済がしっかり回っていって、底値をつくっていく入札方式、自分たちの仕事は自分たちのまちでやっていけるというような方式を求めていかなければならないというふうに思います。そうすることが長浜市の総合的な経済をきちっと回していくことだと思いますので、この点について、今後審査会の中でも十分議論して、そのことに重点を置いて、それぞれの業者さんが、いわゆる発展、繁栄できるような入札方式にしっかりとした議論と理念を持って実施いただきたいというふうに思いまして、次の質問に移らせていただきます。　３点目、評価項目と評価基準、配点についてお聞かせいただきます。　総合評価方式において、価格以外にどのような評価項目を設定するのか、またその評価項目に対してどのような評価基準と配点を設定するのか極めて重要です。通常の活用ガイドラインにおいては、評価項目は、１、企業の技術力、２、企業の信頼性、社会性、３、企業の高度な技術力に整理され、評価点数は入札決定に対して重要なウエイトを示しますが、本市はなぜ担当部長が評価審査委員として選任しているのか、その選任は誰が指名しているのか、その根拠と見解をお聞かせください。 ○議長（浅見勝也君）　副市長。 ◎副市長（大塚義之君）　総合評価方式におきます委員の構成でございますが、長浜市総合評価技術審査会要綱で定められておりまして、建設工事全般に精通する都市建設部長を委員長として、以下都市建設部の所属長を中心に構成をしているものでございます。　専門的な知識を有する職員によって検討が進められていることから、適切な入札の執行あるいは工事の品質確保につながっているというふうに考えているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　適切だというふうにお示しいただいたわけですけれども、私といたしましては、他市での事例もございますように外部評価委員を入れたり、そして建設に携わる者の意見は聞かなければならないと思いますが、それよりも透明性、なおかつ公平性にしていこうと思うと、それぞれの関係部署以外の部長がそれに列席するんなら意味はわかりますが、しっかりとした透明性と、いわゆる堅実性とかをはっきりしていこうと思いますと、やっぱり所管の外部評価員とかも入れまして、専門知識を有する方がその評価に当たって最終的な決断を示すといったところが市民にとっては最もわかりやすいと思いますが、その点についてのご見解をお示しください。 ○議長（浅見勝也君）　副市長。 ◎副市長（大塚義之君）　一定の工事につきまして、総合評価方式でいくのか、一般競争入札でいくのか、そういった議論をスタートとしまして、では総合評価方式に当たっては、どのような項目の評価で行うのかということを一定議論するのが総合評価技術審査会でございます。　先ほども申しましたように、専門的な知見を有する都市建設部長をはじめとして、各課の関係する課長で議論をするというものでございます。　一定議論をしたものを第三者でございます専門的な知識を有する職員、これはおおむね県の土木事務所長をはじめとする県の職員でございますが、第三者の意見を求めた上で固めていくというような手続になっております。　したがいまして、そこには第三者のしっかりした知見も取り入れながら、公平・公正な入札の執行につながっているものであるというふうに考えているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　公平だとおっしゃっておられるのでその点についてはご理解する部分もございますが、やはりその部分については市民にできるだけ多くのものを開示させるということが大事です。　不透明な部分についてはできるだけ多くの情報を市民に得て、なぜこういう大型プロジェクトがこういう契約になったのかというところを示すというのも市の信頼性を高めるゆえんであると思いますので、この点についても重々内部で協議していただいて改正をいただきたいということを願いまして、次の２点目の質問に移らせていただきたいと思います。　２点目、市立長浜病院の経営についてお聞かせいただきたいと思います。　市立長浜病院の経営については、日々病院関係者のご尽力とご協力をいただいていることをまずは感謝しております。しかしながら、さらに信頼され、感謝される地域医療を目指していただくためにも、次の内容について改善していただきたく質問をいたします。　病院年報からコスト意識を持った効率的な事業運営に努力していただいてるとは思いますが、健診センターの受診者数を見ますと、平成20年度は3,346人をピークに、平成26年度は2,881人と減少しており、その大きな要因は消化器系の医師不足から胃カメラの検査ができなくなったことから、他の病院での検査や人間ドックを受診するなどのことが要因ではないかと考えます。早く全ての検査を長浜病院で受診したいとの市民の声がございます。また、平成26年度から麻酔科の医師が４人から２人になっており、大変ご苦労をいただいていると感じております。　そこで、病院施設としては、（仮称）患者総合支援センターの整備等、順調に医療環境は整備されており、着実にその成果を上げられておられ職場環境が整いつつあると考えますが、さらに市民はよい医師の確保を願っており、高額な医師への報酬となっても市民は地域医療の充実と最先端医療体制を整えていただくことを最も市民は願っております。　今後の方針等、当局の見解をお聞かせいただきたいと考えます。 ○議長（浅見勝也君）　長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長（小川幸男君）　それでは、お答えいたします。　湖北地域の医療の充実と質の高い医療を提供するためには、医師確保は緊急かつ重要な課題でございます。人間ドック、健診センターにおきましても、市民の皆様のニーズに応えられる体制整備が必要であると考えております。　市立長浜病院では、消化器内科や麻酔科をはじめといたしまして、全体的に見ましても医師不足の状況が続く中、医師確保につきましては、市長をはじめ病院事業管理者、院長による各大学への招聘活動等に精力的に取り組んでおりまして、本年４月には副院長として常勤の麻酔科医師を迎えることができました。　今後におきましても、この４月に就任いただきました神田院長を先頭に、さらに医師確保の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　ご尽力いただいてることはよくわかりました。今後も引き続き、全ての業務を市民病院で受けたいというお声がたくさんございます。このことを踏まえて、改良、改善に尽くしていただけることをお願いしたいというふうに思います。　じゃあ、次に移らせていただきます。　３点目、耕作放棄地に対する対策についてお伺いいたします。　農業従事者の高齢化、農業を取り巻く環境、情勢が厳しくなる中で、耕作放棄地は増える傾向にございます。　例えば、耕作放棄地の対策協議会を立ち上げ、再生利用緊急対策交付金を活用し、耕作放棄地の解消に向けての取り組みを進め、実績を上げられている自治体もございます。農地の再生作業は、障害物の除去、耕起、整地など、必要となります。　そこで、荒廃の程度にもよりますが、農地の荒廃の程度により一定の助成金を交付し、農地の再生を図り、本市のさらなる農業振興と６次産業の振興を図ってはどうかと考えますが、当局のご見解をお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　それでは、耕作放棄地対策についてお答えをいたします。　長浜市では、長浜市農業再生協議会の中に地域耕作放棄地対策協議会として位置づけを、当協議会をしております。　議員ご案内の国の交付金、また県の交付金を活用しますとともに、平成26年度からは市独自で補助金を創設いたしまして、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを推進しております。　こうした取り組みによりまして、直近の実績で見ますと、８団体が農地の再生に取り組み、延べ216アールの耕作放棄地を解消され、蕎麦、大豆、野菜等を作付し、出荷販売を行っていただいているところでございます。　今年度につきましても、新たに４団体から延べ184アールの農地再生に向けた相談もございまして、今手続を進めているところでございます。　また、遊休農地の未然防止を含めまして、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策あるいは中山間地域等直接支払交付金の制度を活用いたしまして、地域ぐるみの取り組みを推進いたしております。　本市といたしましては、耕作放棄地の解消に積極的に取り組み、さらなる農業振興、ひいては６次産業化の振興につなげていきたいと考えているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　ご尽力いただいているということでご答弁いただいたわけですけれども、先日も私の地域の方が耕作放棄地があるので見に来ていただきたいというお願いをされて、待っても待っても来ないと、農政課の職員が全く来なかったというふうにお話しされておられまして、それで農政課のほうへ伴いまして、一体いつになったら来るんだというお話をされたということでございます。　そうした中、いろんな地域の悩み事がたくさんあるわけです。今も組織を立ち上げて一生懸命部長やってらっしゃるというお話を聞きましたけど、こういった市民の声に対してどのように部長はご指示をされているのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　再問にお答えいたします。　議員ご案内の事案につきましては、さきにご相談があったその回答といいますか、対応が少し時間がかかったということで、本件については早急にお話をさせていただきまして、この耕作放棄地の解消に向けた取り組みをされるところの方々には寄り添いながらお話を現在進めているところでございまして、先ほど答弁させていただきました当該制度を活用した形で何とか対応ができていけるんでないかというふうに思っております。　少し時間がかかったこと、遅れたということで少しお叱りも受けております。そういったことが今後ないように、スピーディーに対応していけるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　再問させていただきたいと思います。　そういった対応をやっていただけるんであれば、そういったことで実績をすぐさまホームページにきちっと上げて、こういう農業体制をやっているよと、例えば耕作放棄地についてもこういう改善ができたよと、いわゆるビフォー、アフターやないですけれども、こういう改善を努められたというところは素早く上げることが、いわゆる農政課との実績を上げられることではないでしょうか。　この点について、改善と、失礼な話ですけど、農政課のホームページを見ても全くその農政のほうの歩みが近くないと、いわゆる市民向けでないと、いわゆる農家向けでないというところがあらわれてると思います。　この点についても、しっかりとしたそういった情報を開示することこそ、いわゆる市民力、いわゆる職員力が上がっていくことだというふうに思いますので、この点についてどうお考えなのかお話をいただきたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　お答えをいたします。　今ほど議員のほうからご提案をいただきましたホームページ、確かに農政の施策というのは従来から漢字が多くてわかりづらい仕組みになっております。　そういった意味で、平易にわかりやすく、農家の皆さんが理解をし、こういった施策を活用しながら取り組んでいただける、あるいは団体がですね、そういう意味で、ホームページの工夫はしていきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　ホームページでしっかりと充実した農政、そして力強い農業基盤の情報発信をしていただくことで農業の底値が上がってくると思いますので、今後とも継続的に情報発信をしていただけるようお願い申しあげて、次の質問に移ります。　４点目、補助金に頼らないまちづくりについての１点目でございます。　補助金に頼らないまちづくりについて、平成25年度土地活用モデル大賞の国土交通大臣賞を受賞した紫波町のオガールプロジェクトは、まちの中心部の駅前の土地、11.7ヘクタールの駅前を28億5,000万円もの大金をかけて購入され、塩漬け同然で長年雪捨て場所であったこの土地をこの後就任された町長は、役所が開発するのをやめ、民間に任せて開発する公民連携事業として推進するという決断をされ、カフェやマルシェ、子育て支援施設、図書館、運動施設、ホテル、エコ住宅の分譲まで行うという一大プロジェクトを展開されました。年間来訪客数は30万人、これはオガールプラザの一部である紫波町の情報交流館だけの数でございますが、既に達成をしたそうでございまして、今後も周辺施設も整備が進められれば、年間100万人が訪れられるという見込みを立ててらっしゃいます。　このオガールプラザは、まずテナントを固めてから建物の規模や建設費用を算出し、建設費用のコストカットに努められたと同時に、特別目的会社がオガールプラザを約11億円で建設され、バレーボール専用体育館についても建設を国際試合の公認仕様として特化させ、整備をすれば東京オリンピックの組織委員会からは出場国のナショナルチームの直前試合の合宿所としてエントリーをしたいなどとの問い合わせがあったということでございます。また、プレミアリーグのチームが来て試合をするというようなことも実現したというようなことでございます。　その後、公共施設部分を紫波町に売却し、売却した費用以外は銀行の融資やまちの政府系金融機関の出資で賄った補助金に頼らないまちづくりが始まったというふうにお聞きいたしました。　こうして補助金がなくても立派に成功する事例がある中で、駅前再開発の使用地の整備や北部地域総合体育館の基本計画業務の委託等の調整、整備計画が実施されておられますが、今後国の財源が減少する中で、公共施設をどのように予算を確定され、整備されるのかお聞かせください。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　それでは、１点目のご質問のうち、長浜駅前の再開発の関係につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。　長浜駅周辺の再開発事業につきましては、南地区での事業が完了し、現在東地区での建築工事が進められているところでございます。双方の再開発事業に共通して言えますことは、南地区は株式会社平和堂さんが、また東地区は土地所有者で構成されます市街地再開発組合が施工者となり、民間主導の身の丈に合った規模の事業でございます。　行政といたしましては、こうした民間事業を都市再開発法に基づき支援をし、補完する役割を担っております。議員ご高説の紫波町のオガールプロジェクトと同様に、過大な投資にならないよう民間サイドで考慮されているところでもございます。　また、再開発によりまして整備されます施設は、公共施設が入る予定もございません。行政支援も施設整備費用だけとなりますので、運営費につきましては民間が担っていただくことになります。　施設整備部分の支援につきましても、エリアのポテンシャルを最大限に引き出すため、公共的な性格を持つ部分への支援といった意味合いが強くございまして、例えば南地区では施設規模から考えると、付帯義務のない駐車台数を、より多くの駐車台数を確保いただいておりますし、駅の自由通路と一体感のあるデッキスペースとして２階の部分を開放いただいているところでございます。　東地区では、駅周辺地区と中心市街地を結ぶ動線として建物中央に大きなアトリウム空間を設けていただいております。また、東地区では整備後の施設を一体的に統一的に運営できるよう、床や土地の所有者につきましては、その権利を一括して現在都市再生推進法人であるえきまち長浜株式会社に委ねる予定でもございます。　以上のように、公的な補助金が導入されてはおりますけれども、さらに民間が主導する公民連携事業として進められているところでございまして、こうした長浜スタイルのまちづくりがこれからのまちづくりのモデルケースの一つになるものというふうに考えているところでございます。 ○議長（浅見勝也君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　それでは、北部地域体育館につきまして、答弁させていただきます。　この北部地域総合体育館の整備につきましては、平成36年開催の滋賀国体に向けまして、市民の皆さんや関係団体の皆さんのご意見をお聞きしながら増築、改築、新築、こういった整備手法等も含めまして、これから広く検討を進めていこうと思っております。　そうした中で、民間参入の方法としましては、一般的には民設民営、公設民営あるいはＰＦＩといった整備手法がありまして、民間の資金やノウハウ等を活かしてスピード感のある多角的、弾力的な事業展開によってより多くの複合的な効果ができるというメリットがありますが、一方参入に当たりましては、そういった建物の規模とか性格、立地条件、人口、交通網、民間や公共施設の整備状況等、あらゆる角度から投資に対する収益性とか集客性といったものについて厳しく調査し、判断されているといったところがあるかと思います。　したがいまして、この北部地域総合体育館につきましては、今ほど申しあげましたこの建物の規模とか性格、立地条件、近隣地域の人口、そして収益性、集客性、そういったものを考えますと、この整備につきましては、あらゆる財源確保の可能性をこれから目指しますけども、基本的には公設民営の形で進めていこうというふうに今は思っております。　なお、この北部地域総合体育館は、やはり地域の皆さんに末永く愛されて親しまれる施設として、また地域に根差した施設としてつくり上げていく必要がありますので、計画段階では市民の皆さんや関係団体の方々と意見を交わし、一緒に考えていきます。そういったワークショップも開催しますし、また建物ができた後もサポーターとして地域の皆さんにかかわっていただく、そういった形で市民と一体になって計画策定、事業運営、こういったものはつくり上げていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　二つの事業をしっかり今後検証してやっていこうということのお話をいただきました。その中でも、長浜スタイルというような画期的な方法を今後維持して、世界に評価できる、または日本国中で評価できるような施設にしていこうというような意気込みでいただいているということに対しては感謝しております。　やはり、日本で皆さんに評価されるまちづくりというのは今後も進めていかなければならないと、いわゆる投資に見合った成果というのもあるわけですけれども、こうした民間の力を入れることでオガールが訴えているものは、そういうところもあると思います。　そういったところにも知恵と工夫を加わせていくことで、いい施設を長いこと地域の方に愛着して使っていただく、それと同時に多くの方に訪れていただけるいわゆる観光の長浜にしていこうと思うと、こういったところにも着眼をして、大いに連結させて事業を盛り立てるということが大事だと思います。　先ほど米澤部長の力強いお話をいただきましたので、しばし市民の力、そして市民の声を待って、いい施設ができ上がることを楽しみに、次の質問に移らさせていただきたいと思います。　２番目、自己財源の確保についてお伺いいたします。　借地16万平米、借地料が約6,600万円の支払いがございます。インフラ資産を含む公共施設全体の今後の40年間の更新費用は1,344億円の財源不足が予想されます。　そこで、遊休財産266万平米、平方メートルですね、東京ドーム50個分を早期に売却し、財源とすることが必要だと考えます。　この数値は、市が保有する土地でございますが、これ以外にも土地開発公社が保有する土地が一部処分されようとしておりますが、適正に処分されているのでしょうか。　こうした財産を市民に明らかにし、新たな収入財源として各施設整備やさまざまな福祉事業や子育て支援などをいち早く充実させるためにも土地売却等の事務を専門の民間企業と提携し、そのノウハウを活用することで早期に適切な財源確保を図ってはどうかと考えますが、市の方針についてお尋ね申しあげます。 ○議長（浅見勝也君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　議員仰せのとおり、本市の公共施設を取り巻く状況を考えますと、今後財政破綻を回避しながらも市民ニーズに的確に対応した公共サービスを提供していくために、選択と集中、よりよい資産を未来に残すということが必要という考えで、遊休財産の処分あるいは貸し付けによりまして自己財源の確保に取り組んでいるところです。　また、市や土地開発公社における財産の処分につきましては、あくまでも公の財産ということの観点から、公平性を確保し、時価と比べて極めて低廉な価格にならないよう、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく対価というところで処分をしているところです。　遊休財産につきましては、前々回もご質問いただきましたとおり、山林あるいは農地、利用しにくい土地、民間需要の可能性が低く、保有し続ける必要がある財産も多く含まれています。　そういったことから、本年度から処分あるいは貸し付けの可能性の高い財産を選別しまして、処分できる財産あるいは課題の整理ができれば処分できる財産としてホームページ等で常時物件情報が提供できるように取り組んでまいる準備を進めていく予定をしております。　あわせて、議員仰せの民間ノウハウの活用につきましても、先進自治体の取り組みもございます。効率的な処分に取り組む上で有効な手法というふうに考えておりますので、これらの取り組みを参考に研究を進めていきたいということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　前向きな捉まえ方をさせていただきたいと思いますが、１点だけ再問をさせていただきたいと思います。　今部長のお話でいきますと、民間にもその力をつけていきたいというようなご方針でいらっしゃるというふうに承ったわけでございますが、私はもう既に職員の意を得てると、いわゆる職員さんはこれだけの多くの土地を一挙に処分することはもう難しいというふうに思っております。重箱の隅をつつくようなことは申しませんが、今回の土地開発公社の土地の売却については、私は本当にそれが正しかったのかという評価をいたしますと、ばつだというふうに思っております。　したがって、やっぱりしっかりとした理念と方針、その土地の状況や評価がしっかりできる職員を育てていくことも大事ですが、それに気がつかせるためには、民間のノウハウを持った方にもご援助いただくことは私は一番大事ではないかと、それでそういった財源をすぐさま、いわゆるいろんな整備にこれからたくさんの整備費を費やしていかなければなりません。それに私は使っていただいたら、市民の皆さんは本当に喜んでいただけるというふうに思います。その点について、再度ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　財産の処分につきましてご指摘をいただいております。特に土地開発公社等のところです。　財産の処分につきましては、公平性の確保、時価等ありますし、また後段で議員のほうからお話いただきましたように、やっぱり財源を確保していくという観点から考えますと、財産の処分というのはいわゆるより高く売っていくという考え方は当然持っていく必要があるというふうに考えているところではございます。　また、民間ノウハウでございますが、議員仰せのとおり、幾つかの先進事例もご紹介いただいているところでございます。いち早く先進地等の取り組み、しっかり取り入れを進めていきたいという決意で臨んでいく覚悟でございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　はい、ありがとうございます。たくさんの仕事を職員も抱えているわけですから、ある程度いろんなご援助をいただくことも私は大事やと思いますし、それによってしっかりとした職員をつくっていくことができると思いますので、どうか早く民間のお力もお借りされて、大きな財産を早期に処分して、いろんな事業にお使いいただければ、私は市民は喜んでいただけるというふうに思いますので、ぜひとも早く取り入れていただきたいと思いまして、次の項目へ移らせていただきます。　五つ目、本市の教育力についてお尋ね申しあげます。　１点目、長浜子どものちかい、長浜子育て憲章の策定効果についてお尋ね申しあげます。　子どもたちを健全に育てるための共通意識や考え方が必要との認識のもと、平成25年度、長浜の未来を拓く教育検討委員会では、長浜の未来を切り拓き、支える人材育成のために、市民ぐるみによる子育ての教育環境づくりをどのように進めるべきかなどの議論がされ、どんなに時代が変わっても人間社会を生きていくために欠かせない資質や行動様式があるということが確認され、子どもの成長にとって、知、徳、体のバランスをとることが大切であるという議論を受け、こんな子どもに育ってほしいという願いを込めて目指す子ども像を掲げるとともに、子どもたちの豊かな心と生きる力を育むための子育て、子育ちの指針として26年４月に長浜子育て憲章、長浜子どものちかいを策定されました。その効果はどのように検証され、子どもたちや指導者の心や家庭に浸透されてきたのか、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長（浅見勝也君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　平成26年４月に子育て憲章、子どものちかい策定をいたしました。それ以後、各校園や関係団体、地域への普及啓発活動に努めてまいったところでございます。　また、昨年度からは大人が実践する姿を見せるべく、教育委員会事務局としましても、朝の挨拶運動に取り組んでおるところでございます。　また、市内の企業や事業所等にも普及啓発活動に入りまして、幾つかの事業所、企業から各事業所の事務室等に啓発のポスターをご掲示いただくなど、次第にではありますが、協力の輪が広がっておるところでございます。　策定後の検証につきましてでございます。　策定後の検証につきましては、やはり子どもたちの実際の姿の変容が全てを物語っているというふうに考えておるところでございますが、昨年度末に市内の40小・中学校に対しまして、子育て憲章、子どものちかい等の取り組みの状況について聞き取りの調査を実施いたしました。　ある小学校では、毎朝全員で唱和をすることを続けたところ、もうほとんどの子どもたちが暗唱をしたという取り組みの事例も聞いております。また、全小・中学校、これは共通してでございますが、以前と比べて挨拶がしっかりできるようになった、またげた箱の履物がきちんと以前に比べてそろえられるようになった、トイレのスリッパ等もきちんとそろえることができるようになった子どもが増えてきた等の声を聞いておるところでございます。　このような子どもの変容の姿を確かめながら、今後も地道に啓発活動を進めていきたいと考えておるところでございます。　しかしながら、心情面の効果についてはすぐに成果が出るものではなく、継続は力なりではございませんが、地道に続けるということが重要であると考えておるところでございます。　また、地域や保護者の啓発につきましては、まだまだ十分とは言えない状況でございます。今後も啓発と検証を繰り返す中で、子どものちかい、子育て憲章の趣旨をお伝えし、子どもたちに豊かな心を育んでいきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　部長、ありがとうございます。　私は、この子どものちかい、子育て憲章、とってもいいことだと思いますし、大事なことだと思います。このことが長浜の新しい未来を本当に築いてくれる子どもを育てる一つの目安だと思ってます。　部長はですね、現場からのたたき上げで今回部長になっていただきました。私大いに期待しております。できるだけ部長は机の上に座らず、現場へ行っていただいて、本当にこのことが実証できているか、教育長とともにこのことを、せっかくつくっていただいたことを全域に広げていただいて、長浜ここにありといったところを見せていただきたいと思いますので、今後とも継続は力なり、確かにそのとおりです。どうかよろしく継続をお願いいたします。　２番目に移らせていただきます。　教育の向上について、21世紀型スキルの育成を目指した新しい学びの創造をするために、戸田市が教育関係企業や大学と包括連携を締結し、さまざまな新しい学びの場の共同研究を実施されております。これは、社会が急激に変化する中、子どもたちにとって基礎的な知識、技能に加え、創造力やコミュニケーション能力、ＩＣＴ活用能力など、21世紀型スキルの育成が必要とされております。　戸田市教育委員会では、子どもたちの21世紀型スキルや確かな学力などの資質、能力を育成するために、次期学習指導要領の柱となるアクティブ・ラーニングなどを取り入れた新しい学びについて先行研究をされております。また、今年度は戸田市は青山学院大学と相互の発展に資するため、連携・協力していく協定を締結されました。　その事業の一つとして、スポーツを通じて大学と小学校の交流を図るスポーツふれあい体験事業を実施、その内容は、サッカーを通じて練習やミニゲームなどで交流を図り、サッカーの楽しさや魅力を児童に伝えて、その効果が高まっているとお聞きしております。　４年後にはデジタル教科書の導入も決定される中で、本市も県立大学、滋賀大学、龍谷大学、立命館大学、同志社大学、びわこ成蹊スポーツ大学等包括連携協定を結び、さまざまなスポーツ競技や学習環境の整備を通じて、知・徳・体のバランスのよい子どもたちを育てる新たな教育向上を図る取り組みを実施してはどうかと考えます。当局の見解をお聞きいたします。 ○議長（浅見勝也君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　２点目のご質問にお答えいたします。　本市におきましては、ＩＣＴ活用能力の育成に向けまして、今年度より長浜市立東中学校を２年間の研究推進校に指定し、実践検証を進めておるところでございます。　また、本年４月からは市内５校がデジタル教科書の活用に取り組み始めており、今後その成果を鑑みながら、さらなる導入を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　また、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた新しい学びについても各校で随時授業研究等に取り組んでおるところでございます。特に、市内４小学校が県の教育委員会の指定を受けまして実践的な研修を積んでいるところでございまして、その成果等をまた市内の小・中学校に波及させていきたいと考えておるところでございます。　さらに、本市では平成26年度より長浜バイオ大学と連携し、理系人材育成事業を立ち上げ、市内小・中学校を対象に長浜学びの実験室を開設しておるところでございます。これは、高等教育機関の整備された専用施設において実践的で興味深い理科教育を専門的知識の豊富な大学の先生方のご指導も受けながら展開するという事業でございます。　このように社会の変化に対応すべく、今後も外部機関との連携を図り、教員の指導力向上を図るとともに、長浜の子どもたちの少しでも学びの力を高めていく、そしてこの学びに対する興味、関心を引き出していく取り組みを進めてまいりたいと考えておるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　ただいま部長がおっしゃったように、子どもたちの興味を持たせるということが私は大事だと思います。　今回の一つの例については、興味を持たせる教育がやっぱり大事だと思います。やっぱりそこをしっかりとした着実な成果を上げていただいて、また市民にもその成果を報告いただけるような情報発信をしていただけると非常にわかりやすいんじゃないかと。そして、長浜の子どもたちがこれだけ変わってきたなということを親御さんたちも、そしておじいちゃん、おばあちゃんらにも教えるということが大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いを申しあげたいと思います。　３番目、学校運営協議会の運営についてお尋ね申しあげます。　学校運営協議会に関しては、長浜市教育委員会及び校長の権限と責任のもと、保護者及び地域住民等の学校運営への参画の促進や連携強化を進めることにより、学校と保護者、地域住民との信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童・生徒の健全育成に取り組むものとされております。　協議会の委員の任命は、教育委員会が任命されておられますが、その選定は適正か、またその成果はどのように評価されているのかお聞きいたします。 ○議長（浅見勝也君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　３点目のご質問にお答えいたします。　委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び長浜市立学校等における学校運営協議会の設置等に関する規則において、委員は当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒、児童または幼児の保護者、その他教育委員会が必要と認める者と明記されており、各校園からの推薦を受け、適正に任命されていると判断しておるところでございます。　また、成果につきましては、本市では平成24年度より市内全小・中学校におきまして学校運営協議会が設置されまして、子どもたちに対する読み聞かせや、または長浜南中学校で行われております土曜学習会の学習支援、また学校内の環境整備である花壇活動や葉刈り活動、草刈り活動、安心・安全のための挨拶運動や安全パトロールなど、地域に根差した特色ある学校や園づくりに一方ならぬご支援を頂戴しており、その成果は子どもたちも教職員も実感しているところであるというように評価しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　私も先日成果報告書を職員の皆さんからいただきまして、全部見ました。やっぱりすぐれた学校運営協議会につきましては、ああこれはすごいなという評価できるのと、またちょっと内容がもう少し力を入れていただいたらどうかと、地域との連携をもう少しとったほうがいいんじゃないかというところも、やっぱりその成果を見させていただいたときにありました。それはすなわち、何を言わんかとしますと、やっぱりどう地域に溶け込んで、やっぱり学校運営協議会を立ち上げて、ともに歩んでいるかどうかが成果として必ず上がってきているなというふうに思います。実感いたしました。　やっぱりそこの部分をしっかりとして検証していただいて、それぞれ皆さん一生懸命やっていただいてるとは思いますが、やはり変えていくべきはやっぱり体制を変えていくというところが大事だと思いますので、うまくその成果が出てる、見本を、手見本としまして、やっぱり改正できるところは直していただいて、いい学校運営協議会、自慢できる学校運営委員会であっていただきたいなというふうに思いますので、継続的にそういったその評価を踏まえてご指導いただければありがたいというふうに思います。　次に移らせていただきます。　４番目、学力・体力の向上についての教育方針についてお尋ねいたします。　さまざまな学校で教育方針や重点目標を立てられておられると考えますが、先日全国学力・体力中学校のトップクラスの永平寺町を訪問させていただきました。教育方針は、ふるさと永平寺町を誇りに思える魅力ある学校づくりをめざす、教育目標は、礼の心を重んじ、夢や希望を持って粘り強く学び、行動力のある児童・生徒の育成、努力目標として、豊かな心の育成、確かな学力の育成、健やかな体の育成などが掲げられておられました。　永平寺中学校では、校門で礼、始業始めに黙想と挨拶、それで無言清掃と子どもたち全員がいきいきと挨拶をしてくれ、感動の連続でした。授業は、英語、数学、理科、社会、国語、体育、どれをとってもすばらしくわかりやすい授業が展開されておられました。教室では生徒がものすごく落ちついて集中力が違うとの印象が、授業の開始時にはお決まりの起立、礼、着席ではなくて、チャイムの前にはもう既に着席が済んでいて、チャイムが鳴ると同時に私語が自然とやんで姿勢を正し黙想、気持ちを整えてお願いしますで授業に入っておられました。小テストのプリントを配る部分では、後ろの席から送るときに、どうぞ、ありがとうの声かけございました。当たり前にされていることが先生から生徒へ、生徒から先生への手渡しでも同じことが繰り返されておりました。　すばらしいのはこれだけではございませんでした。伸ばす学力の推進事業として、学力向上プランを企画されていることや学校生活の介助や学習活動の支援を行う学校教育支援員を就学指導委員会や特別支援教育専門チームの意見を聞いて、まちの予算で配置している点でございました。学力、体力、トップクラスの秘密は、きめ細かな教育体制にあると感じました。　高い学力を育む授業、体力向上、教師が率先して模範を示す、当たり前のことができる能力の育成など、こうした高い教育は福井しかできないのかと思いました。釈迦に説法かもしれませんが、福井は経済事情がよく、家庭環境にも恵まれていることや現場を支えている行政力があるなど周辺環境も充実しておりましたが、福井らしさの教育、心を磨く無言清掃、奉仕、協力、協働、感謝の精神、福井で育つ教育組織力など、まず身近なことから福井に学びませんか。　そこで、長浜市もすばらしい世界に誇れる子どもが育つ教育推進のまちとして、さらに学校教育支援員などを配置し、知・徳・体のバランスのよい子どもを育てる環境づくりを行い、子育てするなら長浜市、魅力ある教育を推進し、定住化を図りませんか。当局の見解をお聞きいたします。 ○議長（浅見勝也君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　本市におきましても、従前より知・徳・体のバランスのとれた生きる力を身につけた子どもたちの育成が大変重要であるという認識のもとにさまざまな取り組みを行っているところでございます。　特に、具体的に申しあげますと、知の育成につきましては、現在小学校１、２年生を中心に市費によります副担任の指導員を配置し、低学年期の子どもたちに少しでも授業がわかる、授業が楽しい、おもしろいというようなそういう学力向上に積極的に取り組んでおるところでございます。　また、徳の育成としましても、心を耕す教育にも力を入れており、先ほどのご質問でもお答えしましたとおり、まず元気に明るく挨拶ができる子ども、そして永平寺中学校の例をご紹介いただきましたが、きちんと掃除ができる、場を清めることができる子どもを増やしたいというような取り組みを各校で今従前に比べまして力を入れて取り組んでおるところでございます。　本市では、子育て世代から選ばれるまちを創造するを市の戦略の基本目標の中の一つにしておるところでございます。今後も魅力あふれる教育施策を展開しながら力のある子どもたち、長浜で学べてよかったと思えるような子どもたちを一人でも多く育てていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　部長がおっしゃったように、子どもたちのまず挨拶からが大事です。挨拶ができない子どもたちがまだ長浜の子どもたちに多いです。なおかつ、我々から率先して挨拶をするように心がけていることも、我々の務めかと思います。　そうした中で、やはり先日、いわゆる永平寺中学校の校長先生に宿題は多いですかと聞きましたら、福井は宿題が多いと、大変多いですと、その中でできない子はいませんかと言いましたら、いますとおっしゃってました。じゃあ、どういうふうにしてその対策をされているかというところに目を光るものがございました。我々も加配の先生を用意しているわけですけれども、それにまだプラスして、いわゆる学校教育支援員を町独自の予算として配置されているところがすごいなと思いました。　多分、我々市民も大きな力となってくれる子育て支援については、こういった学力向上に対して大きく予算を使うことに対しては誰も批判されるものはないと私は思いました。　こうした中で、実際まちででもできる、我々もできることからやることが大事だというふうに感じました。少しずつではございますけども、こういった予算をとっていただいて、子どもたちの育成、そして力強い学力向上のまちに向かっていくことこそ、定住化が促進できる、私は礎になるというふうに確信を、この福井の永平寺中学校で学ばせていただきました。　市長も今お聞きいただいておると思いますが、こうした予算を充実させることが我がまち長浜にとって本当に大事なことだと思います。補正予算をとることもこの教育に対する補正予算であれば誰もそれを批判する者はないと思いました。　こうして一生懸命やっておられる町がおられるところを見本として、手鏡として、我がまちもできるだけ優秀な子どもたちを育てる、そして社会に役立てる子どもたちを願っての私は今回のご質問でございます。一歩一歩で結構でございます。こんなたくさんのいろんなことをやっております。着実に成果を上げていただいて、それを市民に公表することこそ我々の務めだと思います。どうかひとつ、一歩ずつ近づいて、選ばれる都市に向かって頑張って教育をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いし、次の質問に移らせていただきます。　それでは６番目、投票率向上に向けた環境整備についてお尋ね申しあげます。　１点目、投票率向上に向けた投票環境の整備についてお尋ねします。　2014年の衆議院選挙の投票率は52.66％と史上最低を記録いたしました。さらに、住民と一番身近な存在である地方選挙についても過去最低の投票率となり、50％を下回るという自治体も数多くありました。投票率の低下は何とかしたい、多くの人が投票するまちをつくりたいとの声は多くの市民の願いだと考えます。　そこで、６月19日に改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が18歳以上への引き下げとともに、今回公職選挙法が改正され、制度改正には有権者が投票しやすい環境を整え、投票率の向上につなげる狙いがある。主権者教育の効果も期待されておりますが、長浜市は今回この改正でどのような環境整備を整えてこられたのか、その方針についてお聞かせください。 ○議長（浅見勝也君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（河崎顯了君）　長浜市選挙管理委員会委員長の河崎顯了でございます。　議員の皆様には、日ごろから選挙管理委員会の適正な執行にご理解とご協力を賜り、まことにありがとうございます。　さて、今回の公職選挙法の改正によりまして、本年７月に実施予定の参議院議員通常選挙から選挙人名簿の登録制度の見直しや共通投票所制度の創設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定などにより、有権者の投票環境の向上が可能となりました。　このような制度改正に対して選挙管理委員会では選挙の厳正な管理執行に万全を期すことを前提とした上で、市の選挙事務執行体制の現状を踏まえて協議を行ってまいりました。　その結果、今回の参議院議員通常選挙では、投票者の利便性に配慮して、県内で２番目となる大型商業施設での開設や病院での開設、そして短時間投票所として６カ所での期日前投票所の増設を行うことを決定し、全部で17カ所という県内で最も多くの期日前投票所の設置により有権者の投票環境を整え、制度改正の趣旨である投票率の向上を図ろうとするものであります。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　河崎委員長、本当にお忙しい中、回答に来ていただきましてありがとうございます。お礼を申しあげます。　一生懸命投票率向上の環境に向けて委員長も頑張っていらっしゃるということをご答弁いただきました。ありがとうございます。　それでは、２点目の期日前投票所の増設についてお尋ね申しあげます。　投票率向上に向けた期日前投票所の増設について、環境整備について、以下の内容についてお聞かせください。　アといたしまして、地域性に鑑み、人が集まる効果的な場所としては道の駅や大型商業施設なども効果的な場所かと考えますが、大きな市域だけに、お買いものなどのついでに投票も家族でしていただくことで投票率の向上を図れるのではないかと考えますが、その環境整備はどのように検討されたのかお聞かせください。　イといたしまして、本市は広大な市域であることから、お年寄りも投票しやすい環境づくり、投票率の低下している箇所の対応、小規模な投票所の統廃合を推進する対策としてお出かけワゴン車による移動投票所の開設等、投票所が建物でなくても解決できると考えますが、こうした環境整備をどのように検討されてきたのかお聞かせください。　ウといたしまして、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、高校生が投票しやすい環境を整え、主権者意識を向上させる、人生初の投票の機会を生かしてもらう、さらには投票ができない生徒を含め、選挙を身近に感じてもらうというようなことをきっかけにするためにも、期日前投票所を高校にも設置すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（浅見勝也君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（国友富明君）　それでは、中嶌康雄議員の２点目のアについてお答えいたします。　幅広い年齢層が集う施設である大型商業施設などは、有権者の利便性が高く、投票機会を広げることで投票率の向上が期待できる効果的な場所として委員会で協議をいただいてまいりました。　そして、投票の秘密や選挙の公正を確保し、選挙事務体制も踏まえて投票所の秩序保持ができる施設として今回の参議院議員通常選挙ではイオン長浜店様のご協力を得て、空きスペースをお借りして期日前投票所を設置するところでございます。　続きまして、２点目のイについてお答えいたします。　今回の参議院議員通常選挙では、北部地域では湖北病院に通院されている高齢の方等や入院患者さんのお見舞いに来られた方等が投票できるよう病院内に期日前投票所を設置いたします。また、木之本地域、余呉地域、西浅井地域におきまして６カ所の投票所を統廃合をしたことから移動手段のない高齢者の投票機会の確保のため各地域の集会所等にて短時間の期日前投票所を開設することとしました。　議員ご指摘のお出かけワゴン車等による移動期日前投票所については、今回の参議院議員通常選挙で島根県浜田市において全国で初めて導入される予定と聞いておりますが、交通事故等のリスクへの対処、投票の秘密の保持や選挙の公正性を確保できるのか等研究してまいりたいと考えております。 ○議長（浅見勝也君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（河崎顯了君）　中嶌議員のウの質問についてお答えします。　中嶌議員からご提案いただきました期日前投票所を高校に設置することにつきまして、今まで委員会では協議をされてこなかったところです。　新聞報道によって知り得ます開設予定の自治体においては、現在調べているところでは市町内の高校や期日前投票所の設置数など、長浜市とは異なる状況があると見ております。18歳選挙権がスタートしたところでございますので、ほかの自治体の取り組みをしっかりと研究して慎重に判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　中嶌議員。 ◆14番（中嶌康雄君）　ありがとうございます。　今後につきましては、やはりせっかく18歳になってきたということで、また子どもたちの教育からもいろんな選挙をしていただくことが大切やと、そういう議論することが最も大切だと、人生の中で議論してきちっとした答弁ができるという方法を教えるということも我々の務めかと思います。　そうした中において、身近な施設でやることも一つの考えでありますし、子どもたちから、お父さん今日は選挙に行かなくていいんですか、お母さん行かなくていいんですかというところも今回からしっかりと情報発信ができるようになりました。　こうした議論を積み重ねることが大事ですし、事務方の皆さんにつきましては、今回の法律改正のポイントは４ポイントです。この４ポイントをしっかりとした議論と、いわゆるいろんな協議を重ねてきたかというのが今回長浜市の選挙管理委員会が問われるとこだと思います。　長浜市選挙変わったよね、行ってみたい、そしてこの議員に投票してみたい、そしてこの会場へ来ていろんな議論を聞きたい、なっていただくことが我々の議会の使命でもあると考えます。　このたび我々の議会改革はだんだん低下しております。以前よりもさらに議会改革を進め、そして長浜市が誇れる長浜市となるためには、こうした身近なところから少しずつ改革していくところが大事だと思います。　子どもたちの手見本となれるような選挙であっていただきたいというふうに願いまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（浅見勝也君）　議員及び当局の皆様にご連絡いたします。　本日の会議時間は議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。　では次に、佐金利幸議員、登壇願います。　佐金議員。 ◆１番（佐金利幸君）　（登壇）それでは、発言通告表に基づきまして質問をさせていただきます。　大学通学支援制度についてです。　昨年、長浜市が作成した人口ビジョンでは、男性に比べ、女性は地元高校を卒業し、大学または専門学校へ進学、その後卒業しても地元長浜には戻ってこない傾向にあると報告を受けました。とりわけ、出産適齢期にある若年女性の転出超過は男性にとっては伴侶が少ないということになり、現在長浜市が早急に対策を進めている結婚、出産、子育て支援までの話より以前の結婚相手がいないという問題は当市にとってゆゆしき課題ではないかと考えますが、どうでしょうか。　大学を卒業しても自分に合った職業がないから長浜に帰らないとも聞き及びますが、かといって今の状況、若年女性の転出超過を看過することはできません。　今年、静岡では人口減少対策の一つとして、県外大学支援制度を導入しました。これは、人口流出を防ぐため、首都圏など県外の大学に進学する若者らが静岡から通学する場合、新幹線定期代を補助するという取り組みです。内容は、定期代の３分の１を無利子で貸与するというものです。当然、その借りたお金は卒業後返済しなければなりませんが、卒業後、静岡市内にある一定期間居住した場合は返還免除となっています。うまく考えたものではないでしょうか。実家から通学することにより、地域社会や産業とのつながりを持てることや、さらに卒業後は市内に定住してもらえば市民税も入ってきます。　当市も幸い新幹線駅が近くにあります。京都までなら新快速で通学できますが、大阪、名古屋となると少しきついと思います。しかし、新幹線なら片道40分です。駅から大学までの移動を考慮しても、通学可能な話です。実は、私もサラリーマン時代は新幹線通勤をしており、自宅から大阪まで通っていました。　新幹線通学は、ぜいたくだと思われますが、実はそうではありません。学生を大阪、名古屋でひとり暮らしをさせた場合、アパート、マンション代、そして日々の食事代を考えると六から八万円ぐらい必要です。新幹線通学費は新大阪までなら７万円ちょっと、名古屋なら５万円弱です。その３分の１を市が貸与するとなれば、ひとり住まいをさせるよりは通学したほうが安くなります。本人がひとり住まいをしたいと考えている場合は別ですが、大学生を持つ親にすれば大変ありがたい話ではないでしょうか。　先日、静岡へこの事業の状況を聞きました。４月から募集をかけ、現在150件の応募があり、市民からよい政策で、もっと早くからしてもらいたかったという意見があったと聞きました。　それでは、質問いたします。　１番目、大切な血税を使って補助するのはいかがなものかと考えられますが、人口減少という大変な問題を解決する一つの手段として新幹線通学費貸与事業について、当局の考えをお尋ねします。 ○議長（浅見勝也君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　静岡市の取り組みにつきましては、私どもも一定承知をいたしておるところでございますが、この施策制度によりまして、これを契機として地元からの通学に切りかえたという学生が何人いるのか、また地元から新たに通学することで果たして将来地元の就職に結びつくのか、その効果判定には一定の期間を要するものと考えております。　人口減少対策につきましては、高校生や大学生の進路状況、生活スタイル、若者の現状や動向を多面的に検討し、有効な施策を講じていく必要があると考えております。　本市といたしましては、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略にお示しいたしておりますとおり、既存の産業の基盤強化とともに、さまざまな角度から新たな産業振興等によりまして雇用を創出し、市内の人材の流出抑制とＵターンを含みます市外からの人の流れを生み出すことが第一というふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　佐金議員。 ◆１番（佐金利幸君）　ありがとうございます。一遍にはなかなか難しいかと思います。　ただ、高校卒業して、ついこの前までは自転車通学してた生徒が次の日から新幹線で通学すると、これある意味ではエグゼクティブ、上級管理職とか、そしてステータスを揺さぶられるというんですかね、ああこういうふうに自分は大学生になって新幹線通学できるんだと、こう思うようになったりして、その辺の効果というのは非常に大きいんではないかなと私は思ったりします。　それでは、２番目の質問に入ります。　人口問題は一朝一夕では解決できませんが、15年、20年かかって結果が出る話です。全国的に人口減少社会に入り、Ｕターン、Ｉターンといろんな政策を各自治体が必死で考えて地方創生、人口減少問題に取り組んでいるのが現実です。全ての自治体が競争相手であり、せっかく長浜で生まれ育った若者を地元から離れていかないようにしたいと思います。　ついては、進学しようと考えている今の高校生に対し、行政としてアンケート調査をするとか、若年女性の転出超過問題について何か打つ手を考えておられるかお尋ねしたいと思います。 ○議長（浅見勝也君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　２点目のご質問でございます。　地方創生、人口減少対策を考える上で、高校生を含む若者の意識は大変重要と考えております。　本市といたしましても、高校生、大学生を対象とした、例えば市長との座ぶとん会議でございますとか、中学・高校生による政策提案のワークショップ等を実施をいたしておりまして、若者の意識を把握するように努めているところでございます。　なお、毎年定年的に行っております長浜市民満足度調査においても、若者の意識につきまして一定の把握をすることが可能と考えております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　佐金議員。 ◆１番（佐金利幸君）　どうかアンケート調査なりとってもらいまして、ちょっと滋賀県全体の生徒の数なんですけども、東京とか行く生徒は少ないですね、パーセンテージは。ほとんど京都が半分ぐらいあって、そしてまた大阪、名古屋が多いと聞いておりますので、どうかせっかく長浜から通える状況にありますので、こういうせっかくのこの地理的条件がよろしいのですから、ぜひこういうのを静岡と同じように考えてもらえたらなと思います。　それでは、次の２番目の質問に入ります。　ふるさと納税についてです。　少しタイミングがよいのか悪いのか、本日の朝刊で各市からふるさと納税の記事が出ておりました。ふるさと納税は、平成21年から地方創生の一環として始まった制度で、当初は都会に住んでいる人が生まれ育った自治体に恩返しをする意味でふるさと納税が始まったと聞いています。　納税といいますが、実は寄附です。自己負担額の2,000円を除いた寄附額が所得税、住民税の控除の対象となります。　ところが、返礼品と称し、寄附額の50％ぐらいお礼をするころからおかしくなりました。国民も返礼品を目当てに節税対策を考え、自治体も米、酒、野菜、食肉等で地元特産品のバリエーションを増やし、メディアもたびたび取り上げるようになり、過当競争の体になったような気がします。　昨年、2015年のデータはまだ出ていないので古いのですがすいません、この時点で記事はまだ出てなかったんですが、実は今朝の朝刊にはこれは出ておりました。　14年のふるさと納税日本一は人口３万3,000人の長崎県平戸市でした。２年前までは100万円だったのが14億円に激増しました。平戸市長の談話に、食べ物が豊富だから日本一になれたという誤解がある、なぜ日本一になれたか、物産戦略、担当職員のアイデア、メディア戦略、組織マネジメントに分け、さまざまな努力をして消費者のニーズをつかんだからとありました。　そこで、質問いたします。　１番目、長浜市では以前からふるさと納税については純粋に長浜を思っている方を対象にしており、返礼品目当ての方による寄附は考えていないと言っておられましたが、今もその考えは変わってないでしょうか。 ○議長（浅見勝也君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　豪華な返礼品を用意して寄附者を増やしていくという手法とは一線を画しまして、寄附制度の趣旨を鑑みまして、長浜ファンを増やしてまいるという考え方に変更はございません。　以上です。 ○議長（浅見勝也君）　佐金議員。 ◆１番（佐金利幸君）　２番目、平成27年度よりふるさと納税の制度が変更になり、特例控除額の上限が約２割に、確定申告をしないサラリーマンなどの給与所得者は寄附先が５自治体以内なら申告しなくても自動的に控除され、寄附がしやすくなりました。　ふるさと納税をした場合、住民税が翌年度に控除、減額されます。長浜市の平成26年度の寄附額は30件、1,767万円でした。これは１件1,000万円の大口寄附があったように聞いています。翌27年度の当市における他市区町村へ流れた控除件数及び金額は187件の528万円でした。そして、昨年ですが、制度も寄附しやすくなり、長浜市へ入った寄附件数は一気に873件と前年に比べ約30倍に増えましたが、残念ながら寄附額は1,544万円と減りました。逆に他市へ流れた28年度にカウントされる市民の控除件数は687件と3.6倍と伸びており、控除される市町村税は６月末までわからないと聞いています。　そこで、本来当市に入るべき住民税が他市へ逃げていかない、行っていないか、私は非常に心配しています。この件について、当局の見解をお尋ねします。 ○議長（浅見勝也君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　住民税控除額を上回る寄附金を獲得することにつきましては、財政的には非常に重要なことであると考えております。　このため、具体的な取り組みといたしまして、今年４月からは事務委託を開始しまして、委託先のホームページでＰＲをいたしておりますし、加えまして、先般６月上旬には東京姉水会の会合等におきましても、この寄附につきましてＰＲをさせていただいております。　さらに、７月５日から東京で開催をいたします東京の観音展の来場者には専用のパンフレットを作成し、ＰＲをすることといたしております。　また、返礼品につきまして、本年４月から事業者を増やしまして、節度を持つ中におきましても、品数を昨年度の21点から47点に拡大をいたしております。　今後は、長浜にお越しいただけるようなサービスを中心とした返礼品の充実を考えており、その一例といたしまして、体験型といたしまして、観音の里めぐりツアーの招待などを返礼に加える予定となっております。　さらに、寄附金の使途を重視する方が最近非常に増えておりますので、魅力あるプロジェクトとして応援をいただくような充当事業を積極的に発信をしていく新しい取り組みも考えております。　これらの取り組みを堅実に進めまして寄附金額を増やしていく所存でありますので、議員の皆様にもご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　佐金議員。 ◆１番（佐金利幸君）　ありがとうございました。　それでは、３番目の質問に入ります。　当市の返礼品は5,000円、１万円でも20％の2,000円程度と聞いております。　しかし、例えば１万円を寄附してもらっても5,000円程度の長浜特産品をつければ、長浜市の生産者も潤います。長浜市には寄附金が5,000円が残り、生産者農家には5,000円の売り上げが発生し、寄附していただいた方には5,000円の返礼品が届くというわけで、三者両得とは考えてはどうでしょうか。　2015年、近江八幡市は人気の近江牛で７億3,000万円の寄附があったと聞いております。　先日、５月26日、ＮＨＫニュースシブ５時でふるさと納税最新情報を取り上げていました。27年度、全国ふるさと納税による寄附総額は1,250億円だったというものです。単純に1,800自治体で割ると平均7,000万円となります。　ただ、7,000万円の寄附金は収入として入っても、どこかの市町へ市町村税の控除で7,000万円が減ったということになります。努力した自治体とそうでないところで大きく差がつくことになるのは、政府はそれが地方創生であり、各自治体が知恵を絞ることですと言っています。　今年の当初予算で事業名、商工振興事務経費として465万円計上され、そのうちふるさと寄附金お礼として315万円計上されていますが、総額幾らの寄附金を想定されているのかお尋ねします。 ○議長（浅見勝也君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　寄附金額を想定するということは、寄附という趣旨から非常に難しいことでございますが、少なくとも昨年度を上回ることを目標ということにいたしております。　それから、今のお話の返礼品率につきまして、現時点の率が常に適正かどうかを検証をいたしておりますけれども、このふるさと寄附制度の制度の趣旨を踏まえつつ、節度を持った中で社会情勢なども見きわめ、引き続き検討、検証をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　佐金議員。 ◆１番（佐金利幸君）　ありがとうございました。　それでは、２番目の質問に入ります。　今年からアグリビジネス推進事業、アグリベンチャースクールが始まります。　ふるさと納税に係る返礼品もそういう場所で検討してはどうかと思います。当局の見解をお尋ねします。 ○議長（浅見勝也君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　４点目のご質問にお答えをいたします。　議員仰せのとおり、今年度からアグリビジネス推進事業としまして、まずは持続可能な農業の実現と新しい農業の推進により、新たなアグリビジネスモデルを確立するということで、現在市内２カ所に試験農場を設けまして、地元生産者、民間企業、農業団体、大学、研究機関と産学官金の連携で６次産業化につながる作物の実証栽培をスタートさせたというところでございます。　この取り組みによりまして、長浜に新しい特産品としての付加価値の高い農作物が生産され、それを加工、販売まで一貫して行うことで農業ビジネスとして成立させることを目指しております。　今後、本事業を通じまして新しい作物や商品が生み出されてくれば、販路の一つとしてこのふるさと納税の返礼品としても提供いただけるというふうになると思っております。　以上でございます。 ○議長（浅見勝也君）　佐金議員。 ◆１番（佐金利幸君）　ありがとうございました。　ふるさと納税については、私これで終わろうと思います。　ただ、先ほども言いました。寄附金は長浜へもらいます、もらった額が1,500万円です、出た額が1,500万円以上でしたということは、本来長浜市が市税が65億円ありますねと、65億円ある中で、本来なら２割、13億円ぐらいは長浜市民が、ああこれおもしろいなと、これ寄附したら逆に返礼品が戻ってくるわって、みんながこんなことを思い出したら、ものすごい額が長浜市から流れてしまいます。これもう戦いなんですね、ある意味では。　何も長浜市民の人は同じ20万円払うなら４万円は納税できる、その４万円を寄附したらそのうち２万円は物で返ってくるんやったらみんなやろうとなっちゃいますので、これ皆さん知らないからこれでこういうふうになってるかもしれません。　どうか、私が一番心配してるのは、入った数字よりも出た数字が大きくなったら大変だということを申しあげたいと思って、今この質問をさせてもらいました。　それでは、三つ目の観音坂トンネル改良後のその後についてちょっとお尋ねします。　３月26日に観音坂トンネル開通式が挙行され、新しいトンネルに変わりました。以前の観音坂隧道は昭和８年に開通し、以来83年経過していました。長浜市と米原市を結ぶ幹線道路として多くの市民に利用され、特に朝夕は自転車通学をする高校生とトンネル内は狭くて、大型車は行き違いができないという状態が解消され、両市の市民は大変喜んでおります。改めて、関係者の皆さんに感謝、お礼を申しあげたいと思います。その後、地元で少し交通量が増えたのではという話を聞きますが、先日道路河川課で交通量の推移を聞きましたが、まだ調べていないというお話で、交通量についても完成前の数量、想定の数量、そして現在の数量を調査する必要があるかと考えますので、お願いいたします。　１番目です。　七条町内を走る間田長浜線は、幅員も狭く歪曲しており、住民は交通事故を毎日心配しています。ついては、アクセス道路、市道三成ロードの進捗状況をお尋ねします。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　観音坂トンネルのアクセス道路につきましては、現在の市道石田宮司線の拡幅改良を前提とした整備方針で計画をしております。　平成26年度より県道東上坂近江線から全長1.6キロメートルの整備方針について、地元であります石田町、七条町、八条町と協議を進めているところでございます。　今年度、道路の基本法線を決定する予定であります。次年度以降、新たな道路区域となる事業用地につきましての用地測量あるいは地権者の方との境界立会、道路詳細設計を実施をいたしまして、事業の進捗を図っていくという予定でございます。 ○議長（浅見勝也君）　佐金議員。 ◆１番（佐金利幸君）　ありがとうございます。　交通事故が心配ですので、なるべく早く工事のほうをお願いしたいと思います。　それでは、２番目です。　石田町側からトンネルに入るまで暗いとの苦情を聞きます。ちょうど今新しいトンネルができた手前が暗いんですけども、またトンネル内について、照明が暗い、ちどりで照明がしてあるんですけども、暗いということや、歩行者道路が縁石と同じ高さになり自転車が落ちてこないか心配するということで、ガードレール柵が欲しいという話も聞きます。当局の見解をお尋ねします。 ○議長（浅見勝也君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　観音坂トンネルの開通後、議員ご指摘のとおり、トンネル内外の照明についてのご意見を頂戴をいたしております。　市といたしましては、交通安全に対する要望でございますので、その都度県に対して速やかな対応を求める要望を行っておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
   ○議長（浅見勝也君）　佐金議員。 ◆１番（佐金利幸君）　すみません。ありがとうございました。　私も少し時間気になって早口でしゃべったんですけども、どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（浅見勝也君）　それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。　本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。　なお、明16日の会議は会議規則第９条第２項の規定により、会議時間を繰り上げ、午前９時から再開することを６月９日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。　よって明16日の会議は午前９時に再開をいたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　長時間ご苦労さまでした。　　　　（午後５時14分　散会）　会　議　録　署　名　議　員　　議　長　　　浅　見　勝　也　　議　員　　　鋒　山　紀　子　　議　員　　　松　本　長　治...